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中韓のロビー活動はオバマを動かすか?

先日一カ月ぶりのゴルフに行ってきました。
天気も良く気温もそこそこゴルフ日和だなと、同伴者とスタート前のパター練習をしていた時です。
10人ほどのおばさんやおじさんがガヤガヤ大きな声で、パター練習所にやって来ました。
うるさいなと思いその団体の方を見ると、話してる言葉が韓国語でした。
ゴルフツアーなのかもしれません。
そういえば何かの記事で、日本のゴルフ場はバブル期にあっちこっちに作りすぎて、バブルが崩壊した今、経営が大変だと読んだ事があります。
ゴルフ人口に対して、ゴルフ場が多すぎるのです。供給過多の状態です。
ゴルフ場も料金を下げてますが、それでも追い付かず、アジアからのゴルファーを呼び込もうとしてます。
特に近場の中国韓国は温泉と観光のセットでのツアーが用意されてると、何かの記事で読んだことがあります。
そしてスタートに立つと、私達の後が彼ら韓国軍団です。とにかくうるさい。
私達のカートのすぐ後ろには、彼ら3組位付けてます。
前の組が打とうする時、後ろの組のカートは10メール位後ろで待っているもんだろう。
立て看板にも書いてあるだろうと思いましたが、看板の表記は日本語だけでした。
こちらが打とうとしているのに、ガヤガヤ話してます。
前の組が詰まり待ってると、また後ろの韓国軍団が追いついて、またガヤガヤうるさいです。
心の中で
「竹島不法占拠しやがってふざけるな。慰安婦の強制連行などと捏造しやがって。お前ら日本の銀行が韓国から手を退いたら即韓国は破綻するんだぞ。」
と叫びました。
最後の18番でティーショットしてカートを出す時、頭にきて、ガヤガヤ言ってる韓国人に向かって「竹島」と叫んだつもりでしたが、私の隣に座った同伴者にも聞こえなかったみたいです。
我ながら自分の小心ぶりがイヤになります。

中韓市民団体がオーストラリアのシドニーに慰安婦像の設置申請を出すそうです。
また先週、バージニアの下院本会議で上院が提出した「東海併記法案」を可決しました。
これによりマコ―リフ知事が署名すれば成立し、7月以降の公立学校の教科書で「東海」も併記されます。
今後韓国は「東海」単独表記のロビー活動を展開するるそうです。
さらに法案の仕掛け人は「日本海」単独表記支持の連邦政府にも、「東海表記」を働きかけるようです。
彼らは、米国の地方政府に働きかけ成功すると、本丸の中央である連邦政府にロビー活動を仕掛けてきます。
現在米国の大将が、対人恐怖症、世界の警察を放棄した内向的なオバマです。
そしてオバマが日本に送り込んできたのが、超リベラルのキャロライン ケネディーです。
キャロラインのNHKのインタビューで、安倍総理の靖国参拝の遺憾発言、イルカ漁の反対。
オバマ、キャロライン、この流れは日本にとって大変不幸なことです。
韓国の慰安婦像、東海、そして中国の南京虐殺、尖閣の領有権、
オバマは中韓の主張に理解を示してしまうかもしれない。
そんな疑念を抱いてしまうのは私だけでしょうか?
安倍総理はふんどしを締め直して、オバマと交渉して下さい。

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tag : 韓国 慰安婦 中国 安倍総理 オバマ 東海 ゴルフ

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集団的自衛権の行使容認と朝日新聞の連載について

 日本の集団的自衛権の行使容認の議論が進められようとしています。集団的自衛権の行使によって、自衛隊が海外で武力行使する可能性がある以上、そこにルールや規制が必要になるのは当然のことです。安倍総理も、「自衛隊が活動するための法律を作り、様々な縛りや活動範囲も具体的になる。」とおっしゃって、集団的自衛権の行使にあたっては歯止めをかけることを示してあります。いずれにせよ、集団的自衛権の行使容認の具体的な報告書が出て来ないと、議論もできないし、賛成とも反対とも言えないでしょう。

 そんな中、朝日新聞は、この3月3日から1週間「集団的自衛権 読み解く」という一連の記事を掲載していました。
 この一連の記事の中でも度々出て来る、そして朝日新聞を含めた極左勢力がしばしば口にするのが、解釈改憲という言葉です。朝日新聞の3月3日の社説のタイトルには、ずばり「集団的自衛権 解釈で9条をかえるな」と出て来ます。
 しかし、今、進められようとしている集団的自衛権の行使容認では、憲法9条も、平和主義などその根幹となる精神も、一字一句たりとも変更はありません。
 朝日新聞や、その他の極左勢力が、解釈改憲というデマゴーグを広げようとするペテンを許すな!!

 また、3月3日の朝日新聞の「集団的自衛権 読み解く」のシリーズの記事の中では、「国際法で認められている武力行使は、個別的自衛権、集団的自衛権、国連の平和維持活動の三つ。憲法を変えずに全部できるようになると、『戦力を保持しない』と書く9条は骨抜きになる。」と書き、集団的自衛権の行使に反対しています。
 日本は戦前・戦時中の反省から、領土拡張の野心を放棄し、軍国主義・帝国主義・植民地主義などを放棄し、憲法9条の根幹をなす平和主義を尊重遵守して来ました。それは、これまでも今後とも不変です。
 しかし、一方で現実として、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイルなど日本と東アジアの安全保障環境は悪化しています。そんな中で集団的自衛権の行使容認は、日米同盟を強化し、さらにオーストラリアや東南アジアや、さらに東西の違いはあるとはいえ共に中国の軍事拡張・領域拡張の脅威に曝されるインドなどとの連携を深め、東アジアやアジアの平和と安定に寄与します。さらに、積極的平和主義のもと、国連を中心とした国際社会の平和と安定に積極的に貢献するという自衛隊の国際貢献にもコミットしようとしています。
 そんな中、既に陸・海・空の自衛隊の戦力を有して久しい日本で、「戦力を保持しない」と書く昭和憲法9条第2項は、時代とともに現実離れして不都合になっています。ここに9条第2項改正の必要性も生じているわけですが、「『戦力を保持しない』と書く9条が骨抜きになる」から、集団的自衛権の行使容認に反対する朝日新聞は、日本の自衛と安全保障のために必要と大多数の国民が支持している自衛隊の存在を、やはり「戦力を保持しない」と書く9条を理由に違憲として自衛隊の縮小・廃止を目指しているやはり極左組織の日本共産党と同じく、無責任だ! 

 「集団的自衛権 9条を解釈で変えるな」というタイトルからしてデマゴーグの前述3月3日の朝日新聞社説の結論は、「(安倍)政権が、(集団的自衛権の行使容認という)安保政策の大転換に突き進めば、中国は一層の軍拡の口実にするし、欧米諸国も不安を抱くに違いない。それは、日本国民の利益と安全の確保、そして地域の平和と安定にも反する。」となっています。
 しかし、事実は前述のように、日本の集団的自衛権の行使容認は、中国の軍拡等によって悪化した東アジアやアジアの地域の安全保障環境を、諸外国と連携協力して安定化させる努力の一環であり、米国は日本に対して長年、集団的自衛権の行使の容認を求めて来ていますし、安倍政権が成立して以降、欧州の多くの国々が集団的自衛権の行使容認や国連などの集団安全保障への自衛隊の参加へ歓迎を表明して来ています。
 社説に虚偽の情報を流して、読者・国民の不安を煽り、誤った方向へ誘導しようとする朝日新聞は、読者・国民を裏切る売国新聞です! 全国に朝日新聞の不買運動を拡げ、一刻も早く朝日新聞を廃刊させましょう! 国賊・朝日新聞社を倒せ!                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                           
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