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日韓合意の10億円 手切れ金として支払ってしまえ

今日も中国公船が尖閣の接続水域に侵入したそうです。
もはや常態化してしまっています。
このまま海上保安庁だけに任せていいのか真剣に考える時です。
結局、憲法9条2項と自衛隊の問題に帰結してしまいます。
憲法9条第2項があるため、憲法上自衛隊は軍隊ではない。
ならばいったいなんだと言うことになりますが、法的見解は警察と言うことになります。
だから憲法違反ではないとの解釈です。
いわゆる警察予備隊です。
よって自衛隊は国際法に乗っ取った軍隊としての行動が出来ません。
よくテレビで評論家が言う、ポジティブリストに従って行動する。と言うことになります。
軍隊はネガティブリストに従って行動し、軍人は国際法で守られますが、自衛隊は国際法で守られないと言う事になります。
しかし政治家は自衛隊は海外では軍隊と認識されてるので、国際法で守られると言ったりしています。
この辺がよく分からない部分です。要は各人が勝手に解釈して、グチャグチャになってしまってるのが現在の自衛隊の立ち位置です。
現在自衛隊はポジティブリストにある、日本本土への攻撃には防衛出動が出来ます。しかしリストに無い「尖閣諸島に中国の偽装漁民(軍人)が上陸」には出動出来ないと言う事になります。
海上保安庁や警察が、偽装漁民である重武装した人民解放軍と対峙する事になります。
今日の産経新聞に、東京基督教大学の西岡力教授が自衛隊を憲法に明記するよう訴えていました。
「命を懸けて国の為に働けと命じるのであれば、政治家はあまりに自衛隊員に失礼だ。隊員に名誉を与えるのであれば、憲法に自衛隊の存在を明記すべき。」
そう訴えていましす。

今日の産経新聞の一面は、昨日の韓国議員団による竹島上陸です。
朝日新聞などはあまり報じていないようです。
菅官房長官は「極めて遺憾、受け入れがたい。」と韓国に抗議の声明を出しましたが、日韓合意に基づく10億円拠出は「話が別」として予定通り行う方針だそうです。
テレビ朝日・スクランブルに出演していたコメンテーター(名前は忘れましたが、夜回り先生と言われた人物)が「知人の韓国人に電話したら、上陸した政治家は国民の人気取りのパフォーマーだと言っていました。日本は冷静に対処すべきだ。」と述べていました。
中国の尖閣も同じですが「日本は冷静に」との対処がこの事態を生んでしまっているのです。
冷静に対処していたら、彼らは図に乗って益々常態化させてしまいます。
この問題に関して、ジャーナリストの室谷克己氏が韓国へ「懲罰的対抗措置と日韓財務対話を中止」すべきだと産経新聞WEBに書いていました。
日本がいくら抗議しても彼らは無視するだろう。ならば日本も強硬措置をとるべきだと言う事です。
1、入国審査の厳格化、現在韓国人のビザは免除されてるがそれを見直すべき。
2、来月行われる予定の「日韓財務対話の中止」。韓国側はこの対話で「日韓通貨スワップ」の再開を提案するといわれています。
3、食料品の輸入規制の強化。現在韓国の食料品はノーチェックで入ってくるが、食中毒や寄生虫問題が次々と発覚している。
4、「竹島問題の国際司法裁判所への提訴」。韓国は同意しないだろうが、正々堂々と付託すべき。
そして室谷氏は日韓合意での拠出金「10億円は手切れ金として支払うべきだ。」と結論づけています。

日韓合意の「不可逆的解決」ではないが、10億円で韓国と「不可逆的」に縁が切れれば安いもんです。


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