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毅然とした安倍総理に手を焼く中国は日本企業に賠償請求。

河野談話の検証機関の設置を維新の会が提案したと報道されています。
自民は慎重に判断するとし、またみんなの党の浅尾幹事長は「歴史家にまかせた方がいい」と腰が引けた発言をしました。
歴史家にまかせたら、いつまでたっても検証は行われません。
少なくても検証着手については政治家が主導して動かさなければいけません。
検証委員に歴史家がいてもいいですが、ガイドラインは政治家が主導すべきです。
歴史家にまかせた方がいいと悠長なことを言って間に、米国では慰安婦像が乱立してしまいます。
また米グランデール市の慰安婦像に対して抗議する地方議員の皆さんが25日、日本外国特派員協会で記者会見し、「事実でない性奴隷と言う言葉を刻んだ慰安婦像は将来に禍根を残す」として像の撤去を訴えました。
外国人記者からは焦点がぼけた質問もあったみたいです。
彼ら記者の中には韓国の主張やNYタイム、朝日新聞等の反日メディアの主張が正しいと思いこんでいるような質問がありました。
ただこういった場所で、従軍慰安婦の嘘、韓国側の圧力による河野談話の発表経緯と中身の嘘、韓国側の主張のいい加減さなど、辛抱強く訴えていくのが大事です。そして米グランデールでは日系の人たちが、慰安婦像は連邦法に抵触するとして訴訟を起こします。
日本国内にいる私達がやる事は、河野洋平、朝日新聞を国会の場に引きずり出して、その模様を世界中に放送するべきです。

中国の戦時中に日本の炭鉱等で働いていた元労働者 遺族が「戦時強制連行」の損害賠償を求め複数の日本企業を提訴します。
尖閣諸島などの日中関係の冷え込みが原因であると報道されてます。
72年日中共同声明で中国の日本への請求権は放棄するとあります。そのため日本から多額のODA、円借款が行われていますが、中国国民は知らされていません。
この辺の事は韓国と同じです。日本の人の良さが仇になった訳です。
日本は学習しなければいけません。
中国、韓国はしたたかです。日本人同士の言わなくても分かってくれるはダメです。
安倍総理はその辺の事がよくわかっているので、今までの日本の指導者とは違い、中韓とも自分の思い通りにならない事に苛立ってるのだと思います。
今までの自民党や民主党の指導者は中韓が一言文句を言えば椅子から飛び上がり、すぐ謝罪したのに、安倍総理は言う事を聞かない。
そして中国、韓国とも同じですが、損害賠償が受理され、日本企業の中韓内の財産が中韓により差し押さえられたら、国際裁判所で日本から中韓の政府が受けっとった金を白日の元に晒し、中韓両国民に知らしめるいい機会です。
損害賠償は日本企業ではなく、自分たちの政府に請求すべきであると。
国同士の国際条約は国内法より優先する事は常識です。
中韓とは国際条約は結べない国であると、世界中に広報するいい機会です。
安倍さん中韓の圧力に屈せず、粛々と国際法に乗っ取って対応して下さい。

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tag : 韓国 慰安婦 朝日新聞 河野談話 中国 安倍総理 日本企業への損害賠償

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