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慰安婦の一次資料から見えるもの。

産経新聞WEB版に先日、藤木俊一氏の「米国立公文書館」での慰安婦に関する文書が載っていました。
藤木氏の「月刊正論6月号」に寄せた記事からの転載です。
藤木氏は「テキサス親父」での翻訳などを手掛け、10年にテキサス親父事務局を創設した人物です。
記事は結構長いので、藤木氏の主張する事が皆さんにどこまで伝わるか不安ですが、とりあえず記事を要約します。
米国立公文書館の資料「東南アジア翻訳尋問センター、心理作戦班、尋問紀要NO.2」
この中の「前線地域での日本陸軍売春宿」
この公文書に「マニラ」での慰安婦に関する記載があります。
マニラで慰安所を経営する為には、営業許可を受ける必要があります。条件として日本人であり、ビジネス経験者である事と決められており、更に詳細な申請書の提出が求められてます。
女性接客者(慰安婦)が辞めたり、入れ替わったりする場合、その都度許可申請が必要とされてます。
この施設を利用する客は軍人か軍属に限られているため、軍の情報漏れ、スパイ行為などを監視するためこれらの慰安所の管理が必要だったわけです。
慰安婦は自分の意思で辞める事も出来、また辞めようとした慰安婦を慰留した事も書かれています。
日本政府が言っている、慰安所での日本軍の関与はこの事です。
決して強制連行、性奴隷とは程遠い事が分かります。
慰安所が軍の許可を遵守できなければ、営業許可を取り消されることもあります。
ここから、慰安婦に関する軍の指導を述べます。
慰安婦は契約満了しても再雇用できるとされてます。また健康上の理由で、医師が営業を継続するに相当でないと判断されれば、帰国を促すと記載されてます。
慰安婦の収入の半分は、経営者に渡す事。
経営者は、日々の全ての収入配分を記録しなければならない。
経営者は毎月、営業状況を報告しなければならない。
慰安婦の食事、電気、薪、石炭、寝具類にかかる経費は、経営者負担とする。
化粧品のようなものは慰安婦の負担とする。
慰安婦が病気の場合治療費は経営者が7割負担する事。
泥酔による非行を犯した者がいた場合、経営者はその名前と所属を軍に報告する事。
経営者は慰安婦になるべく預金するよう促す事。
等々
未成年の雇用の禁止、また慰安婦の健康管理に関しては定期的に健康診断を経営者に義務付け、また避妊具の使用も徹底させています。
これ以外にも細かく軍による規定が決まっています。
朝鮮日報が2015年6月12日に元慰安婦のキム・ウェハンさんが6月11日に80才で亡くなった事を報じてます。
朝鮮日報は彼女を慰安婦所で働いたと述べてます。これが正しければ彼女は7歳か8歳頃、慰安婦として働いたことになります。
韓国では誰もこの年齢に関して疑問を持ちません、と言うか感情が優先してしまい、思考停止になってしまっています。
「慰安婦は性奴隷」と言う事実無根の虚偽を、韓国、日本の活動家やメディアが世界中に広めてしまいました。
藤木氏は、
「私たちは、先人たちの名誉回復、そして、将来の日本のために、一次資料に即した史実を伝える活動を行っている。」
と結んでます。
僕たちも慰安婦の史実を広める努力をしなければならない。と自戒した次第です。


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tag : 韓国 慰安婦 米国立公文書館 テキサス親父 藤木俊一

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