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反日勢力に取り込まれる国連特別報告者。

先日もブログで書きましたが、日本における「表現の自由」の現状を調査した国連のデービット・ケイ特別報道官が報道の自由、教科書検定などに懸念を示した事に、政府から「政府の説明が十分に反映されていない点が多々あると感じる。」などの反応が出ています。
以上今日の産経新聞からです。
特別報道官はこれまでも、クマラスワミ報告書で「慰安婦強制連行と性奴隷」で日本非難、また「日本の女子高生の13%が援助交際してる。」など日本非難を続けているのは周知の事実です。
その流れの中での、今回のケイ氏の現地調査です。
彼が先日行った記者会見(外国人特派員協会)で、彼は「教科書検定で慰安婦問題が削除されたのは政府の圧力」「総務大臣が放送法の政治的公正要請は政府のメディアに対する圧力」「放送法は無くせ。」とまるで左派勢力の主張そのまま、まるで彼らの代弁者のような発言を展開しました。
では彼は日本で誰と会って調査したのでしょうか?
ケイ氏は今月12~19日に日本に滞在し、調査時間の半分を省庁、残りを非政府組織(NGO)関係者やジャーナリストらとの面談に当てました。
省庁の面談では、局長や審議官レベルが対応しました。NGOやジャーナリストとの面談はケイ氏側が直接調整したので、面会者は明らかになっていません。左派系のジャーナリストばかりに面会したと言われていす。
ケイ氏によると、NGOやジャーナリストから「多くが有力な政治家から間接的な圧力によって仕事から外され、沈黙を強いられてる。」と匿名をいい事に言いたい放題発言したようです。
まるで中国の報道規制のように、日本政府から圧力をかけられていると言いたげです。
左派メディアは自分たちが「表現、言論の自由」を理由に偏向報道してる事については沈黙し触れません。
ケイ氏は放送法に関して「総務大臣との面談を希望したが、面談出来なかった。」とまるで高市総務大臣が逃げ回ったかのような表現で、またメディアもそう報じました。この件に関し高市氏が反論してます。
「ケイ氏から指定された日時は参院決算委員会で物理的に会えない。代わりに副大臣が対応し『今大臣は答弁していて対応できないので代わりに承ります』とテレビ中継をケイ氏に見せて説明した。なのに私が逃げ回ってるとのケイ氏の発言は理解できない。」と大臣は憤慨してます。
さらに大臣は「ケーブルテレビが普及してる米国とは違い、日本は貴重な電波を使って放送してる。」と日本の場合公共電波に鑑み放送法がある、と説明したかったと述べてます。
国連人権理事会、女性差別撤廃委員会でも同じですが、反日NGO、日弁連などの反日弁護士、日本の反日メディアがロビー活動に邁進しており、それに何も対策を取らなかた外務省、日本政府の怠慢がこんな状況を生んでしまっています。
日本は、ケイ氏が19日に発表した見解を分析し、問題点を国連側に申し入れるそうです。
日本政府は、ケイ氏の特別報道官の任を解くよう、強硬に主張すべきです。
第二の慰安婦問題のようになる前に。

沖縄タイムスもケイ氏の記者会見を報じてます。
こちらは日本政府と違って彼の発表した見解を歓迎してます。
「沖縄のメディアに対する日本政府の圧力は重大な問題だ。国連への報告書に盛り込む。」
「辺野古での抗議行動に対する警察や海保の関与について、個人的にも調査して日本政府に懸念を伝える。」
どれだけケイ氏に左派系のロビー活動が浸透してるか、この言葉が物語っています。
沖縄2紙がどれだけ偏向してるか、また自分たちが伝えたくない報道は編集権を理由に報道しない、読者はこの偏向報道に毎日さらされている現実に、彼はどれだけ知っているのか疑問です。
さらに沖縄タイムスは、ヘイトスピーチ法案の記事を紹介します。
法案は「本邦外出身者への不当な差別的言動を許さない。」とされてます。
沖縄タイムスはこれが問題だと主張してます。
これでは米軍人も保護対象になってしまう。
つまり、基地周辺での反米、反基地活動で米軍人に対する誹謗中傷発言、攻撃が出来なくなってしまう。だから問題だと言ってます。
気が狂ってるとしか思えません。
また「沖縄の人々は『本邦外出身者』でない為、保護されない。」と言ってます。わざわざなぜこんな事を言うのか意味不明です。
沖縄の人々も日本人なのは当たり前です。
彼らの意図するところは、琉球は日本の植民地、琉球人は日本人から差別、搾取されてる。
日本から独立しなければいけない。
翁長沖縄県知事は国連人権理事会で、沖縄は日本から自己決定権を奪われ、搾取されてると訴えました。
日本と沖縄の分断。
まさに中国の思う壺です。


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tag : デービット・ケイ 高市総務大臣 慰安婦 中国 反日 沖縄タイムス 国連人権理事会 特別報告者

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