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パナマ文書報道に見る 日本 欧米 中国の違い。

今日の報道によると、昨日行われた韓国総選挙で、朴大統領が率いる与党セリヌ党が過半数割れで惨敗したと報じてます。
最大野党「共に民主党」が単独過半数を獲得したそうです。
朴大統領はまだ任期2年近く残ってますが、歴代大統領で一番早くレームダックに陥った事になります。
昨年末の「日韓合意」については野党は、破棄、再協議、などと反対してます。
各紙は日韓合意が履行できるか不透明になったと述べてます。
普通の国家であれば、国家間の条約は国内法より優先すると言う考え方が常識ですが、なにぶんこの国は情緒、感情が法律より優先するので、政権が交代すればすべてが白紙に戻ります。
日韓基本条約は日本と韓国が公式に調印したものです。彼らは日本から金を受けっとったら、難癖をつけてこの条約を無効にしようとしてます。(元徴用工、元慰安婦に対する日本への賠償金請求、等)
そもそも「日韓合意」は公文書化されてないので、初めから履行は無理だと僕は思っています。
朴政権は今後政権運営がダッチロールすると思います。
僕が心配する事では無いのですが、韓国経済はさらに悪化するとではと危惧します。
朴大統領は、日韓合意履行どころでなくなるでしょう。
韓国ウォンが暴落しても日本への波及は最小に抑えるよう、準備すべき時ではないでしょうか。

連日メディアはパナマ文書を取り上げてます。
日本人は現在400人程名前が挙がってるようです、長嶋さんがCM出演してる会社など、しかしまだ政治家が出てきていないようです。夏の選挙まで温存していて、選挙直前に公表するのでしょうか?(政権側の政治家の名前が出たら大変です。)
安倍政権が衆参同日選挙に踏み切れるか、注目です。
名前が挙がった、アイスランドの首相は辞任しました。同じく名前が挙がった英国のキャメロン首相も辞任せず乗り切れるか、僕は難しいと思います。
産経新聞に宮家邦彦氏のコラムが載っていました。
パナマ文書から見える「ジャーナリズムの本質とは」と言うテーマです。
中国は今回この報道(NHK,CNN)放送を完全に遮断し、報道規制を敷きました。中国で真のジャーナリストを育成するのは無理だろうと、宮家氏は述べてます。
では日本のジャーナリストはどう考えているのか。
先日の高市総務相の「放送法の公正」発言に関し、「私たちは怒って言います。」と横断幕を掲げた田原総一朗をはじめとするジャーナリスト達、彼らは事あるごとに「反権力」「政府を監視するのがジャーナリストだ。」と主張してます。
宮家氏は、外国特派員にジャーナリズムについて聞いた話を紹介しています。
彼らに聞いたところ「権力の監視」は少数派で、多くは「事実を可能な限り客観的に伝える事」と答えたそうです。
僕もこれは当然だと思います。
口を開けば「反権力」を唱える日本の一部報道関係者とは大違いだと宮家氏は述べてす。
先の横断幕を掲げてた、田原氏、鳥越氏、岸井氏など「反権力」と主張する彼らは、ジャーナリストと言うより、左派系の活動家と言った方がいいのでは、と思えて来てしまいます。
パナマ文書報道で見えてくるもの。
調査報道を基本に事実を伝えようとするジャーナリズム(欧米)
公正中立ではなく反権力を信条とするジャーナリズム(日本)
大本営発表しか報道出来ない中で苦しむジャーナリズム(中国)
欧米、日本、中国の溝は予想以上に深いと氏はコラムを結んでます。

日本のジャーナリストが事あるごとに政治改革と政権側を批判しますが、その前に自分達の「ジャーナリズム改革」が先ではないでしょうか?。


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tag : 朴大統領 セリヌ党 パナマ文書 宮家邦彦

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