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放送局の政治的公正を否定する田原総一朗。

産経新聞のWEBから小さい記事を紹介します。
韓国では現在若者の就職難が問題になってるようです。
韓国で就職できなきゃ、日本で稼ごう。」
韓国貿易協会は、深刻化する若者の就職難を受け、若者の日本への就職支援を行う方針を打ち出したと、韓国・聯合ニュースが伝えました。
同協会は、すでに日本の就職情報誌マイナビ、韓国の求人サイトのジョブコリアと業務協約を結び、今後韓国に日本企業を招き、採用博覧会を開催する予定だそうです。
韓国人の若者を日本企業が雇ってはいけないとは言いませんが、なんか釈然としません。
韓国で就職できなきゃ、日本で就職すればいい。これでは韓国の国力が落ちると思うのですが。
韓国人の反日は一部の市民団体で、多くの韓国人は違うとよく親韓派の方は言います。
しかし韓国メディアが毎日のように反日を煽れば、視聴率が上がり、新聞は部数が伸びます。
反日教育をやりながら、何かあったら日本が韓国を助けるのは当然だと考える。
今になって日韓通貨スワップ再開を日本に要求する。
彼らに恥と言う概念が無いのでしょうか?

昨日、田原総一朗鳥越俊太郎氏、岸井成格氏、大谷昭宏氏、青木理氏など左派系の人たちが、高市総務相の「放送法における政治的公正」発言を批判する声明を発表しました。
「私たちは怒っています。」彼らはそう主張してます。
高市氏の発言内容は何度もこのコラムで紹介しました。
民主党政権時での民主党の公式見解と同じです。
民主党政権時は問題にならず、自民党安倍政権では問題になる。よく分かりません。
田原氏は以前「放送法の政治的公正は言わば自主規制のようなものだ。」と勝手に法を規制に変えてしまいました。
田原氏は「高市さんに、恥ずかしい思いをさせなければならない。」と訴えました。
彼らの声明文にこう言った一文があります。
「公共放送の電波は、国民のものであって、所管する省庁のものではない、所管大臣の『判断』で電波停止などと言う認識は許さない。」との趣旨の事を述べました。
では彼らにこう言いましょう。
「電波はあなたた達のような左派系の人たちのものでもない。」
何度もこのブログで言いましたが、放送電波は国民の財産です。そこは田原氏の言う通りです。
しかし現在はテレビ・マスコミ、田原氏などは自分たちの主張を流すのが、表現の自由であるとして国民のものと言うより、一部左派系の評論家の自己主張の場となってしまっています。
田原氏自ら電波を私物化してしまっています。
いい例がここにも名を連ねてる「ニュース23」のキャスターを務めている岸井成格氏です。彼は安保法整備賛成の声を無視し、反対の意見ばかり取り上げ、彼自身「メディアとしても廃案に向けて声を上げるべきだ。」と賛成派が存在しないかのように公共の電波で主張しました。
これに対し「放送法尊守を求める視聴者の会」が公開質問状を岸井氏に送りましたが、岸井氏は無視しまま番組を降板します。
テレビ局は優遇されてます。ある意味既得権益です。
放送局の電波使用期間が過ぎれば、電波使用料など審査してオークションで参加を希望する放送局を選ぶべきです。
しかし現在安い電波使用料のまま事実上自動更新の様になってます。
これだけ優遇されてるので、放送は公共の物と言われる所以です。

高市氏の政治的公正に異議を申し立てている彼らは、この放送局の既得権益には何も言いません。
田原氏に言いたいのは、
「電波はあなた達のイデオロギーを主張するためのツールではありません。」と言う事です。



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tag : 放送法尊守を求める視聴者の会 鳥越俊太郎 韓国 反日 田原総一朗 放送法 ニュース23 岸井成格

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