朴世宗大学教授の「帝国の慰安婦」裁判に見る韓国社会

今日の産経新聞に月一回の石原慎太郎氏のコラムが載りました。
尖閣の国有化について述べてす。
石原氏は年末年始にかけて沖縄に出向き、現在棚ざらしになってる東京都が集めた尖閣諸島の為の寄付金の使い道について、現地の海上保安庁第11管区と相談したそうです。
東京都が尖閣を買い取っていたら現地の石垣市と相談し、尖閣の船溜まりの拡張や燃料の備蓄施設、灯台を建設していただろうと、氏は述べてす。
本来尖閣は沖縄県の所轄です。翁長県知事が表に出てきて考えなければいけません。
石原氏のコラムでは、石垣市、海上保安庁には言及してますが、翁長県知事については触れてません。
石原氏にとっては、親中派の翁長知事には何も期待できないと言う事でしょうか。
当初尖閣の所有者から東京都が寄付金を募り、買い取る予定でしたが、当時の野田政権が国として買い取ってしまいました。
この件に関し石原氏はこう言ってます。
「（東京都への）あの献金の様子を見て当時の民主党の野田首相は売名の為に持ち主の借財に付け込んで、借財を上回る金額で・・中略・・・恐らくは所得税は免除して横から手を出して買い取ってしまった。」
という事で国対国との対立になり、中国政府の態度も硬直化してしまったと氏は結論づけてます。
石原氏が言ってる、「尖閣を買い取った所得に対する所得税を免除」本当なのでしょうか。
メディアは政治家の「失言」ばかり追求するのでなく、民主党政権下での尖閣国有化の金の流れと、売却した元所有者の所得税について調べるべきです。

産経新聞「歴史戦」と言う特集で韓国社会の日韓合意の波紋について書いてます。
韓国内では日韓合意は韓国の敗北と認識されていて、その不満、溜飲を下げる対象が必要になった。そこに白羽の矢が立ったのが、慰安婦問題を扱った学術書「帝国の慰安婦」だと韓国の弁護士の言葉を借りて、産経新聞は述べてす。
著者は朴世宗大学教授です。
朴教授はこの著作で、元慰安婦らの名誉を棄損したとして刑事・民事で法的責任を問われてました。
朴氏に課された賠償金は約820万円です。
今後賠償の満額まで大学からの給与の一部を差し押さえられる事になってしまいました。
朴氏は自身と元慰安婦の対立ではなく「慰安婦問題に関わる運動家・学者と私の、考えの戦いだ。」と述べてます。
韓国の主要各紙は「日本政府に法的責任があるとは思わない、という見解は修正していない。」と朴氏批判してます。
韓国内では「日本に法的責任がある。」以外の意見は受け入れる余地はない。という事だそうです。
韓国メディアは、日米が「学問の自由の弾圧」との批判報道してる事には触れません。
ここから分かることは、日韓併合、竹島、靖国神社、慰安婦問題など日韓が対立している問題で、日本側が客観的資料を提示しても、彼らは感情的に否定してしまい、学術的に肯定することはありません。
このいい例が昨日の産経新聞に載ってました。
国連などで韓国系が配布してる英文の「日本軍、慰安婦の真実」というカラー冊子。
この中にビルマで米軍が捕らえた朝鮮人慰安婦からの聞き取り調査内容をまとめた報告書が載ってます。
この米軍による報告書では「慰安婦は売春婦もしくは、兵士の為について来る。プロのキャンプフォロワー以外の何物でもない。」と明記されてます。
しかしこの英文の文章の上に米兵が慰安婦を聴取する場面の写真を載せ、先の英文を隠して、さらにこの報告書を慰安婦から米兵が聞き取り調査をし、慰安婦＝性奴隷と真逆の資料にしてしまっています。

韓国は真実を捏造しても、自分たちの主張が正しいと海外に発信します。
我々はこの事実をわきまえた上で、韓国との歴史戦に挑まなければいけません。


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