慰安婦問題 外務省と朝日新聞 責任のなすり合い。

国連欧州本部で日本外務省が「慰安婦問題の虚偽」について、朝日新聞を批判しつつ日本の立場を主張した事は評価します。
しかし昨日述べた様にそれを文書化（英文）しなかった事で、せっかくの努力が水泡に帰してしまいました。
外務省の「韓国を刺激したくない。」との事なかれ主義が国益を損なっています。
昨日、朝日新聞は「国連委発言で慰安婦報道言及　本社、外務省に申し入れ。」こんな見出しで外務省の発言を批判しました。
産経新聞によると、
朝日新聞記者は現地で取材し、17、18日両日付朝刊で同委員会について報道しましたが、自社（朝日新聞批判）については一切触れませんでした。
今回の「外務省申し入れ」で初めて、自社の責任に言及した外務省について報じました。
報道機関としてこの姿勢はどうなんでしょうか？
朝日新聞の「外務省申し入れ」の要約です。
「国際的な影響については、慰安婦報道を検証した第三者委員会でも意見が分かれた。慰安婦20万人については『女子挺身隊と慰安婦の混同がもとになった』とは報じてない」と述べてます。
しかし慰安婦問題で朝日新聞を批判してきた有識者による独立検証委員会は、朝日新聞が米国と韓国に与えた影響を実証してます。
具体的に朝日新聞の社説の変遷を、産経新聞の記事から引用します。
平成4年1月12日「歴史から目をそむけまい」
「『挺身隊』の名で強制連行され、兵士などの相手をさせられたと言われる朝鮮人慰安婦。朝鮮女性には兵士の慰安という役割を強要」➡（強制連行を事実として断言）
平成5年3月20日「日本の道義が試されている」
「朝鮮半島からの労働者の強制があったのに、慰安婦についてだけは、強制が無かったと考えるのは不自然だろう。」➡（強制連行があっただろうと希望的推測に後退する）
平成9年3月31日「歴史から目をそらすまい」
「従軍慰安婦を巡って、日本の責任を否定しようとする動きが相次いでいる。これらの主張に共通してるのは、日本軍が強制連行したか否か、という狭い視点で問題をとらえようとする傾向だ。」➡（強制連行の有無は問題ではないとすり替え）
平成26年6月21日「問題解決の原点に返れ」
「もう河野談話に疑義を挟むのはやめるべきだ。もっとも大切なのは元慰安婦たちの救済であることは論をまたない。」➡（強制連行自体に触れず）
平成26年8月5日「慰安婦問題の本質　直視を」
「戦時下での女性に対する性暴力をどう考えるかということは、今では国際的に女性の人権問題という文脈でとらえられています。」➡（焦点を慰安婦強制連行から、一般的な女性の人権問題にすり替える）

こう見ると朝日新聞は慰安婦問題の誤報を認めず、少しずつ論点をずらし、読者を誘導しているのが分かります。
自分たちはのミスは絶対認めない。

日本の国益を損ねている事では、外務省も朝日新聞も一緒です。
今回は「内ゲバ」と言うのか、責任のなすり合いと言うのか、
まあここに韓国を加えて、三つ巴の潰し合いを展開してください。

最後に朝日新聞OBの言葉を、産経抄から紹介します。
元朝日新聞記者、長谷川煕氏の言葉、月刊文芸春秋3月号から、
「繰り返され続けた朝日新聞の虚報が韓国の反日を煽り、日韓関係を収拾がつかないくらい悪化させてしまった。」


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