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北朝鮮による拉致は日米の連携を。

朝日新聞では、天声人語、社説を使って高市氏の「電波停止」発言を批判してます。
安倍政権が表現の自由を脅かす、また欧米を引き合いにだして、放送局の独立を示唆しています。
米国の様に、ケーブルテレビが発達し、視聴者は気に入った放送局と契約して視聴するのなら、ある程度主義主張があっても良いと思います。
しかし日本は違います。
限られた国民の財産である電波を借り受けて営業しています。
使用料も大変安いと聞いています。
朝日新聞はこの辺のことを論じていません。
まるで新聞社の視点から論じてると言わざる負えません。
今日の産経新聞、産経抄を要約します。
テレビや新聞がよく指摘される問題の一つが、対象によって適用する基準を変える二重基準の手法だ。同じことをしてもAでは問題にせず、Bならば問題にする。
高市氏の「電波停止」発言でも同じ事が言える。民主党政権時『放送事業者が番組準則に違反した場合には、総務相は業務停止命令、運用停止命令を行う事が出来る』と高市氏より踏み込んだ発言を、菅直人内閣時代の平成22年11月、平岡総務副大臣が発言しています。
また『そんな事やってると電波止めるよ。政府は電波を止める事も出来るんだから。』民主党政権時、気にくわない報道をしたテレビ各社の記者に対し、露骨に恫喝した幹事長もいました。
当時は朝日新聞民主党を応援していたので、この発言を別段問題にしていません。
しかし憎っき安倍政権だと、政府による放送局への権力介入だと声高に批判する。
ここまで来ると、マスコミのご都合主義には笑ってしまいます。

北朝鮮が日本の独自制裁に反発し、拉致問題の再調査を行う「特別調査委員会」を解体すると発表しました。
まあ予想された事ではあります。
もともと日本からの要請があるにも関わらず「特別調査委員会」は休眠状態で何もやっていません。
「救う会」の西岡力会長は
「拉致被害者は北朝鮮から特別管理されてるので、もともと調査は必要無い。解体しようがしまいが大きな影響はない。」と述べてます。
しかし日本側も拉致問題解決の糸口が見つからないのも確かです。
普通の国の外交交渉は軍事力を背景に行われますが、日本は特別です。
軍事力の背景のない拉致交渉は絵に描いた餅のようなものです。
いくら経済制裁しても、中国やイラン(米国から制裁解除された)から金や物資が流入すれば、北朝鮮は日本など相手にしません。
今日の産経新聞に、ワシントンから古森義久氏のレポートが載っていました。
2004年に中国で行方不明になった米国人青年が北朝鮮に拉致された可能性あるとして、共和党上下両院議員8名が、米国政府に正式調査を求める決議案を10日米上下両院に提出しました。
この米国青年に関しては、日本からも情報が提供されてるようです。情報によると青年は平壌で、軍幹部らの英語教師をされられてるそうです。
北朝鮮は日本を、軍事的には何も出来ないと舐めてますが、自国民の拉致には軍事力を使っても解決する米国と拉致問題で連携できれば、北朝鮮も本気になると思います。
米国はすぐ戦争始めて、気に入らない指導者がいたら暗殺してしまう国です。

暗殺におびえる将軍様はストレスの為益々過食になり、これからもブクブク太っていく事でしょう。
一方人民軍兵士の入隊基準を143センチ37キロまで下げたそうです。栄養失調です。
将軍様はブクブク太って、彼を守る軍人は143センチ37キロです。

こんな国に我が同胞は拉致されているのです。


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tag : 朝日新聞 天声人語 電波停止 民主党 北朝鮮 拉致問題

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