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報道ステーション、報道には「政治的中立」は無い。

昨日の報道ステーションで、高市早苗総務相の「政治的公平を何度も逸脱すれば、電波停止の可能性もある。」との発言を批判しました。
コメンテーターは立野純二・朝日新聞論説副主幹です。
予想通りの展開です。
ビデオでは上智大学の教授に放送法の「政治的中立」について
放送法『政治的中立』はいわば自主規制的なものだ。」と言わせてます。
普段「憲法違反だ、法を守れ。」と言ってる割には、この放送法については勝手な解釈をしてます。
更に酷いのは立野氏の発言です。
ハゲ頭を光らせながら、政府批判はメディアの使命だとの趣旨をいつになく力説してます。
彼はテレビ局と自分が属する新聞社を混同してます。
新聞はある程度自分の主義主張はあってもいいと思います。(新聞協会の自主規制はあるようですが。)
誰でも新聞を発行し、売ることができます。読者は気に入らなければ買わなければいいのです。
しかし放送局は誰れでも開局できません。
総務省の許認可事業です。
限られた電波を国民から期限を切って借り受け放送してます。
古館伊知郎、立野純二両者はこの新聞とテレビ局の違いについて一言も言いません。
今回高市氏の発言を、古館氏と立野氏が「けしからん」と一方的に論じて番組を終わせました。
これこそ「政治的中立」ではないと思わざる負えません。

今日の産経新聞、湯浅博氏のコラムは、尖閣諸島をめぐる日中衝突で「日本は5日で敗北する」と言うシミュレーションについて述べてます。
これは米外交史誌「フォーリン・ポリシー」に掲載された仮想シナリオ記事です。
1日、日本の右翼活動家が尖閣に上陸し、中国の海警に逮捕される。
2日、日本が護衛艦、戦闘機を派遣し、米国は駆逐艦や潜水艦を出して中国軍と睨み合う。
3日、中国のフリゲート艦が射程に入った空自機を攻撃し交戦状態になる。海自2隻が撃沈される。
4日5日、は中国が日米の送電や証券取引システムをサイバー攻撃し破壊する。米国は潜水艦と航空機を増派し、自衛隊の撤退を支援する。
こうして中国が尖閣を確保する。
かなり荒っぽい「机上戦争ゲーム」です。
この記事が今インターネット空間で飛び交っています。
氏によるとこの「机上戦争ゲーム」は国防総省に近いランド研究所が実施したとの触れ込みだったので、かなり信憑性があると言われ、僕もこのブログで以前紹介しましたが、訂正させてください。
櫻井よし子さんも取り上げていましたが、現実は随分いい加減なシミュレーショですし、現実離れしてる事が分かります。
原文で確認すると、記者2名がランド研究所の人と東シナ海で考えられる可能性について短時間議論し、それを元に記者達がまとめたもので、ランドの公式シミュレーションではないと、ランド研究所が公表したそうです。
日本人が尖閣に上陸しようとしても、海保に阻まれますし、2日目に米艦船が現場に来たら中国は撤退せざる負えないでしょう。交戦状態になっても日米の軍事力を過小評価しています。
なぜ今こんなシナリオが発表されたのだろう。
氏はこのことについて、中国の影があると論じてます。
中国の「米国は小さな無人島(尖閣)に関与し、中国との紛争に巻き込まれたら、米国の国益を損なう。」とするプロパガンダに沿ったものになっている。
最近の中国の対外宣伝は、こういったシンクタンクなどを使ってソフトに語りかける手法だそうです。
このシミュレーション公表から12日後、米太平洋軍ハリス司令官が、この「机上戦争ゲーム」を否定するかのように、
尖閣が中国の攻撃を受ければ、米国は間違いなく日本を防衛する」と述べてます。

今回、このシミュレーションを一笑に付すのではなく、安保法整備に穴が無いか確認するいい機会になるかもしれません。


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tag : 報道ステーション 古館伊知郎 放送法 尖閣 ランド研究所 櫻井よし子

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