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集団的自衛権、公明党のジレンマ

集団的自衛権公明党のジレンマ
今まで集団的自衛権について、朝日新聞などは、決してアメリカも支持しているわけではない。
日本の右傾化も絡めて、警戒してると、盛んに報道していましたが。
アメリカのトップであるオバマが訪日して、集団的自衛権容認を歓迎すると言う発言がありました。
あの朝日の報道は何だったのでしょう。
今日の産経新聞、FNN世論調査で集団的自衛権について
全面的使えるようにすべき7.8パーセント
必要最小限で使えるようにすべき64.1パーセント
つまり何らかの規制をかけて、集団的自衛権は必要だとする意見が7割以上に上ります。
朝日新聞などの世論調査では、質問の仕方、反朝日新聞派は調査を拒否するだろうから、違った数字になるかもしれません。)
産経新聞の質問の仕方は「同盟関係にある米国などが武力攻撃を受けて日本の攻撃とみなして一緒に反撃する、集団的自衛権について」と質問し、先の回答がありました。
さらに集団的自衛権に慎重な公明党について、この問題について決裂したら連立解消したほうがいいと回答した人が59.9パーセントになりました。
今の公明党山口代表は創価学会婦人部に人気があるそうです。婦人部の人達は日本の置かれた外交上の脅威について、理解していないと思うし、山口代表は説得できないでしょう。
政権与党にとどまって甘い汁を吸い続けるか、連立離脱か、安倍総理が集団的自衛権限定容認で迫っています。
まあ私としては、安倍総理が今後憲法改正を目指す上で、公明党は足手まといになると思うので、別れたほうがいいと思います。
昨日のBSで、維新の会松野氏、結いの党江田氏が出演していました。
両党は合流する方向で調整しています。
問題は江田氏の憲法意識は、護憲と言われてます。
しかし昨日彼は自主憲法制定は反対だが、憲法改正は反対しないと言い切りました。
石原慎太郎氏の自主憲法論を牽制し、憲法改正は反対しないとして、維新との合流を選んだのでしょうか。
ただ江田氏は集団的自衛権には慎重なようです。
今後政権再編がどうなるのか分かりませんが。
二度とあの民主党政権のような国益を失う事のないよう、監視することが国民の義務です。

米軍が再びフィリピンと防衛強化
オバマはアジア歴訪の最後の地フィリピンで、アキノ大統領と会談しました。
両国政府高官は、フィリピンでの米軍派遣拡大を可能にする新軍事協定に署名しました。
新協定により、中国の脅威にさらされているフィリピンにとっては歓迎すべき事でしょう。
米国とフィリピンは1951年相互防衛を帰結しました。
しかし米軍は1992年までにフィリピンから撤退します。
背景にはソ連の脅威がなくなった、米国の軍事予算縮小、またフィリピン側の反米意識とリベラルな大統領の意向で米軍が撤退しました。
米軍が撤退すると、主権回復だとフィリピン国内で大きく報道されました。
しかしこの喜びはすぐ悲劇に変わります。
中国軍はすかさず、ルソン島沖のスカボロー礁を占拠してしまいました。
またスプラトリー(南沙)諸島のセカンド・トーマス礁では、比軍兵が籠城してますが、その補給路を中国軍が妨害してます。
この状況での米比軍事協定の帰結です。
フィリピン政府は、日本へ憲法改正し自衛隊を日本軍とし、東アジアの軍事的影響力を発揮して、この地域の安定に貢献してほしいと要請してます。
韓国の反日とえらい違いです。
朝日新聞などは、中韓の日本の右傾化軍国主義は報道しますが、他の東アジア各国の日本の軍事的な意味も含めてのリーダーシップ要請については無視します。
日本はODAで巡視艇10隻をフィリピンに供与することを決めています。
日米比3カ国での軍事連携を深め中国への牽制にしてほしいものです。

フィリピンの当時の反政府、反米運動、そして米軍が撤退し領土が中国に奪われる。
今の沖縄を見ているようです。

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tag : 朝日新聞 オバマ 創価学会 公明党 集団的自衛権 フィリピン スカボロー礁 中国

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5月1日朝日社説の問題点

 こんばんは。初めまして。Keropyonと言います。本日は、5月1日朝日新聞社説「護憲後援拒否 霞を払い議論をひらけ」を元に、朝日とTBSの護憲派の問題点を指摘しようと思い、メッセージを送らせていただきました。

  朝日新聞5月1日朝刊の社説に「護憲後援拒否 霞を払い議論をひらけ」とあります。

 そこでは、「昨年から、自治体が『護憲』にまつわる行事の後援を拒否するケースが相次いでいる。」として千葉市が1月に開かれた集会の後援申請を断った例や、神戸市がこの5月3日の憲法記念日に開かれる護憲集会の後援を「政治的中立性を損なう可能性がある」という理由で断った例を挙げていました。

 そして、憲法99条の憲法尊重擁護の義務をタテに、朝日新聞は、「憲法擁護義務を負う公務員が、憲法を守ろうという趣旨の集会の後援を拒否する。なんとも不可解な現象である。」と断じています。
 しかし、これは朝日新聞の自分勝手な独断と偏見による憲法の曲解に過ぎません! もし、朝日新聞のような護憲派のように、憲法99条の憲法擁護義務が、憲法を一言一句変えてはいけない、というようなことなら、憲法96条の「憲法改正の手続き」に規定されているように国会議員が憲法改正の発議することは不可能になります。
 朝日新聞が国民を騙して間違った方向へ誘導しようとするこのような曲解が成り立つなら、今国会7党共同で衆議院に提出された憲法改正の国民投票法改正案で、労組の影響の強い民主党が主張した、憲法擁護義務を負う国家公務員の意見表明や勧誘活動を認めた政治的活動の制限の緩和は、削除すべきです!

 前述の神戸市が護憲集会の後援を断った「政治的中立性を損なう可能性がある」という理由については、朝日新聞だけでなく、やはり護憲派のTBSも、憲法記念日に憲法改正や集団的自衛権の行使容認を議論する討論番組の中で、佐古忠彦アナウンサーが「理解できない」と述べていました。
 この場合の政治的中立性とは何か? それは、改憲派や護憲派に市民の意見が分かれている中で、どちらか一方に肩入れしないことで、明白至極だと思います。この討論番組の中で、みんなの党の幹部が、税金を使う自治体が、改憲派・護憲派どちらか一方に偏った集会を後援することは慎むべきだというような内容の、真っ当かつ賢明なご意見を述べていらっしゃいました。私もその通りで、私はできるだけ早急に憲法改正を行うべきだと思いますが、改憲派の集会も全市民から徴収した税金を使う自治体の後援など受けずに行うべきだと思います。
 そんな事も理解できない常識も脳みそも足りない者が、憲法改正や集団的自衛権の行使容認の議論を司会する資格はない! 、と思います。

 神戸市が「政治的中立性を損なう可能性がある」として護憲派集会の後援を断ったことについて、朝日新聞は前述の社説で、「護憲集会を後援することにクレームがつくことを恐れ、事なかれ主義に走る情けない姿である。」と断じています。
 改憲派・護憲派どちらか一方に偏った集会を後援することは「政治的中立性を損なう可能性があり」、全市民から徴収した税金を使う自治体としてはできないと断り、至極真っ当かつ責任ある対応を行った自治体を攻撃し、自らと主張を同じくする護憲派集会のために改憲派市民を含む全市民から徴収した税金を食い物にしようとする朝日新聞の不買運動を全国で進め、一日も早く朝日新聞を廃刊させましょう! 読者を国民を騙して間違った方向へ誘導しようという卑劣な陰謀を進める護憲派の牙城、朝日新聞社を倒せ!
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呆笑 礼

Author:呆笑 礼
ようやく日本がいいなと思い始めたおやじです。

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