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「帝国の慰安婦」名誉毀損裁判。

昨日、慰安婦問題についての学術書「帝国の慰安婦」をめぐり、元慰安婦らへの名誉毀損罪で在宅起訴された韓国の朴世宗大学教授の公判が行われました。
産経新聞によると、検察は、冒頭陳述で「慰安婦の本質は売春、慰安婦と日本軍の関係を同志的、協力的関係」などとした同書の表現は虚偽事実であり、名誉を棄損した。と指摘したそうです。
1993年の「河野談話」や96年の国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」などが慰安婦の強制連行を認めたとし、「被害者(元慰安婦)は自発的に日本に協力しておらず、著書は虚偽性がある」と検察は主張しました。
裁判長は問題の部分が真実か、意見の表明か、名誉毀損に当たるか、などが争点となると記事は述べています。
韓国司法と言うより韓国全体が、真実より反日感情、情緒が優先します。
検察が取り上げた「河野談話」は作成経緯がいい加減で、韓国とすり合わせしたなど、韓国の要望を時の宮沢総理、河野洋平が受け入れて作られたと言うのが明らかになっています。
また「クマラスワミ報告書」が根拠とした、吉田清治の著作は作者・吉田自身が「ねつ造だ」と告白してます。またそれを取り上げた朝日新聞も記事を取り消しました。
しかし「クマラスワミ報告書」も韓国も「吉田の著作はデタラメ」を受け入れず、真実として扱っています。
問題は朴教授の弁護士も「吉田の著作はデタラメ」と言う事実を取り上げて反論していないことです。
この事を取り上げて検察に反論したら、韓国で生きていけなくなってしまうと、弁護士は恐れているようです。
朴氏は出版の目的を「誤った認識で若者が(日本に対し)敵意を抱き、韓日関係が悪化するのを座視出来なかった」と述べたそうです。
「誤った認識に侵されているのは」若者と言うより、韓国司法関係者のほうが深刻なようです。
残念ながら、朴氏の有罪は既定路線だと思います。
形ばかりのナンチャッテ裁判です。

産経新聞WEBでジャーナリスト・加賀孝英氏が9月上旬中国で行われるG20で、米国、仏国が東シナ海・南シナ海問題を取り上げそうだと述べていました。
中国で行われるG20で、各国から南シナ海での中国の暴挙に対する批判の声が上がれば、習近平のメンツは丸潰れで、失脚は免れないと各紙が報じています。
G20成功のため、中国は参加国に「テーマは経済問題に絞る」と言って、中国が袋叩きになる南シナ海問題は取り上げないように、必死に水面下で根回し、土下座外交を展開しているようです。
しかし米国は強気だと、外務省関係者は述べてるそうです。
「米国、仏国はG20で南シナ海問題を取り上げる意向だ。また親中政策を見直しているテリーザ・メイ首相が率いる英国も、米仏に同調し始めている。」だそうです。
習近平は崖っぷちに立たされている。
安倍総理中国と取引してはならない。毅然たる態度で、東シナ海、南シナ海問題を議論するべきだ。それなくしてG20の存在意義はない。
加藤氏はそう述べています。
この事に関係するのかどうか分かりませんが、ロシアのプーチン大統領が年内来日して安倍総理の地元・山口を訪問することが決まったそうです。
日ロの接近がG20開幕寸前に報じられました。
安倍さんのしたたかさを思わせる記事です。
後はG20で安倍さんが、中国軍による尖閣諸島・領海侵犯問題を取り上げれば完結します。
G20は注目です。


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テーマ : 危ない南シナ海
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tag : 韓国 慰安婦 朝日新聞 中国 安倍総理 帝国の慰安婦

蓮舫氏の二重国籍疑惑。

今日のネット記事に蓮舫氏の二重国籍疑惑が問題になっていいます。
夕刊フジも報じているようですが、こちらは見ていません。
アゴラに評論家・八幡和郎氏が記事を載せていました。
八幡氏は蓮舫議員の事務所に問い合わせたが、明確な否定の回答が得られなかったため、この事を報じたとしています。
記事にもありますが、蓮舫氏の父は台湾出身で母親は日本人です。
蓮舫として日本で生まれましたが、北京大学に留学したりして親中国派ともいわれています。
日本国籍を習得したのは間違いないですが、中華民国の国籍を手放したのかが不明だと記事は述べています。
日本人と結婚した蓮舫氏は、村田蓮舫と言う本名があるにもかかわらず村田姓を名乗らず、二人の子供にも中国風の名前をつけている華人意識の塊だと記事は述べています。
二重国籍が法的にどうのこうのと言う前に、国会議員として日本人が彼女に貴重な一票を与えたのに彼女は二重国籍だったとしたら、有権者への裏切りだと言われても仕方ありません。
八幡氏はこうも述べてます。
「かつて年金問題では加入していない期間が短期だと言うだけで政治家として不適格といわれたものだ。国籍問題は、年金問題とは重大性が根本的に違うし、違法状態があれば政治家としての資格がない。」
中国や台湾は尖閣諸島は自国領と主張しています。
蓮舫氏は現在民進党の代表に一番近い人物だそうです。また民進党が政権を取ったら総理大臣を目指していると言われています。
自衛隊の最高指揮官が台湾・中華民国の国籍も持っていて尖閣有事が発生したら、自衛隊員は台湾籍の総理大臣の指示に従う事になります。
蓮舫氏の事務所だけでなく民進党全体として、蓮舫氏の二重国籍問題に関して明確な答えを出すべきです。
現在の所蓮舫氏の二重国籍問題は、あくまでも疑惑です。
ただ民進党には帰化した議員が本当に多い。
彼らは外国人の地方参政権の実現を目指してうごめいています。
そんな中の蓮舫氏の二重国籍疑惑です。

慰安婦問題に関しての日韓合意を受けて、日本側は10億円の拠出を決めました。
もうすぐ韓国側が運営する財団に支出します。
日韓両政府は「不可逆的解決であり、今後この問題は蒸し返さない。」としています。
しかし韓国の自治体や市民団体では慰安婦問題を蒸し返す動きが止みません。
韓国ソウル市などが市内の「韓国統監管邸」の跡地で造成していた公園「記憶の場」が完成し、昨日記念式典が行われたと、今日の産経新聞が報じています。
式典には元慰安婦やソウル市長、市民団体らが集まり、「不可逆的解決」を謳った日韓合意の反対を訴えていました。
この公園は今後「歴史教育の場」として反日教育に活用していくそうです。
日韓合意の「不可逆的解決、二度と蒸し返さない」は事実上骨抜きになっています。
また日本は感謝されない「日韓通貨スワップ」も締結してしまいそうです。
ずいぶん前、石原慎太郎氏が議員を辞職する時、演説した言葉を思い出しました。
「今の日本はあたかも去勢された宦官(かんがん)のようだ。」


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tag : 蓮舫 日韓合意 石原慎太郎

通貨スワップ再開と少女像の乱立。

9月1日に、2018年サッカーワールドカップ・ロシア大会のアジア最終予選が始まります。
日本は埼玉スタジアムでUAEとの初戦を迎えますが、報道によると初戦で敗れた場合、予選を突破すのは難しくなると報じていました。
とにかく勝利してほしいと願うばかりです。
今日産経新聞WEBで、同日もう一つの注目すべき試合、韓国ー中国戦が行われるようです。
日韓戦で日本は、たびたび韓国の日本敵視の嫌がらせにあってきました。
「独島(竹島)は韓国領」とか「歴史を直視しない国に未来はない。」挙句の果てには伊藤博文を暗殺した「安重根」の肖像をスタジアムに掲げたりしてきました。
僕はこんな国とは親善試合としての日韓戦はすべきでないと、このブログで言ってきました。
とにかくサッカーの試合に政治問題を持ち込み、その原因は日本にあると言い張るその性根に呆れるばかりです。
一方中国はカンフーサッカーよろしく、殴る蹴るのは当たり前です。
さらに最近の中韓の政治的な緊張状態は報道の通りです。
ともあれ、過去のALCの試合では、あてがわれた練習場、宿泊施設の不備、記者会見での失礼な質問での泥仕合。
サポーター同士も居酒屋などで殴るけるの大乱闘。
ピッチ内で選手がピッチ外ではサポーターが殴り合い、またメディアでの罵り合いが繰り広げられそうです。
日本でも中継していたら、ビールでも飲みながら、野蛮人サッカーを楽しみたいと思います。

昨日の「日韓通貨スワップ」再開についての続報です。
韓国紙・朝鮮日報は「日韓両国にとって必要だ。」と社説で述べています。
あくまでも「韓国が日本に助けを要請したのではない。」と日本側の報道の打ち消しに躍起です。
また記事は、日本国内の報道「韓国はプライドを捨て、実利を得た。」という産経新聞の報道に対し、望ましくないとくぎを刺しました。
中央日報に至っては「韓国が提案したら、日本側は即座に受け入れた。」つまり日本側も「日韓通貨スワップ再開」を望んでいた。そう報じてます。
普段日本がらみについて何でもイチャモンを付ける韓国メディアですが、今回の通貨スワップについては歓迎してます。
感謝しない韓国をそれでも助ける日本。
締結したら安倍政権に失望します。

韓国紙・中央日報にソウルの日本大使館前に不法に設置した少女像の作者、キム夫婦作家へのインタビュー記事を載せていました。
夫妻によると、現在韓国内外から「小さいサイズの少女像を作ってほしい。」とに依頼が殺到しているそうです。
「安倍政権は『少女像が日本を害してるいる』『日本の品格を落とす』と話している。」として「日本の戦争犯罪を隠す事と韓国の歴史の痛みをそのまま表現する事の中で、どちらが日本の格を落とすことなのか」と反問したそうです。
夫妻は今後も少女像を作り続けると誓ったそうです。
この発言は東京のある文化施設でなされました。
こんな韓国人を入国させ、こんな発言をさせる日本はなんて能天気な国なんでしょう。
韓国だったら絶対入国させません。
夫妻は「日本側が少女像を否定すればするほど、少女像を設置していく。」と付け加えました。
今後韓国では一家に一体、小さな少女像が置かれるようなるそうです。


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tag : 韓国 慰安婦 日韓通貨スワップ

「日韓通貨スワップ」を韓国が提案。

余談です。
今日世論調査の電話がありました。
自動音声で、無差別抽出で電話してると言っていました。
数か月前にも新聞社による調査の電話がありました。宝くじには当たらないけど、世論調査の電話番号には当たるようです。
安倍政権に期待する政策の問いには、憲法改正と答えておきました。

先日の韓国紙に、韓国広報専門家(実際は反日専門家)である徐敬徳・誠信女子大学教授が航空会社のスクリーン地図サービスを調査した結果、23の航空会社が「東海」を「日本海」と表記してるとして抗議してるそうです。
中国東方航空、英国ヴァージン・アトランティック、ロシアのアエロフロート、トルコ航空など、韓国に就航してる航空会社の支店を直接訪問して「東海」に変えるよう要請するようです。
またこの大学教授は旭日旗への抗議活動にも尽力してると韓国紙が報じています。
韓国紙・ハンギョレ新聞によると、今月22日に旭日旗のデザインを使用する多国籍企業10社に、是正を促すEメールと書簡を送ったと、自身のフェイスブックに載せたそうです。
こんな国だから芸能人が、誤って旭日旗に似たデザインを使用したとしたら、国賊として攻撃されてしまいます。
韓国の女性グループ「少女時代」のメンバー・ティファニーが日本で行われたフェスに参加して、旭日旗模様が入った写真を、インスタグラムに投稿して袋だたきにあっています。
ティファニーは韓国系米国人で韓国のタブーに無自覚だったようですが、そんなことは関係ないようです。
韓国の放送局は「国民の情緒に与える影響を鑑み、彼女の降板を決定した」
先の大学教授もそうですが、韓国では旭日旗を「朝日が昇る勢いで帝国を築くという、日本帝国主義思想が込められていて、ナチスの象徴だった「かぎ十字」のハーケンクロイツと同じ戦争犯罪者が作り出したものだと、勝手に結論付けて世界に広報しています。
韓国は「愛国」は無条件に好ましく、「親日」は絶対悪だという、排他的ナショナリズム病に侵されています。
ある意味、極右、軍国主義国家でもあります。

隣国はこんな国ですが、今日の新聞各紙には「日韓通貨スワップ」の締結に向けて議論を開始すると、日韓財務対話で決定されたと報じています。
産経新聞によると、韓国は主要輸出先の中国の成長鈍化、英国のEU離脱決定で、経済の低迷から抜け出せない。
一方日本の韓国に進出する日系企業は約700社あるが、日本から韓国への輸出額は5兆円程度で、米国、中国、EUより少ない。また日本は外貨準備高も巨額で、日韓通貨スワップを結んでも日本へのメリットはあまりない。
今日の韓国・聯合ニュースはこの件に関して、「日韓通貨スワップ」は日本にとっても円の価値を高めるのに役立つと述べてます。
聯合ニュースも偉そうによく言います。
韓国とこんな協定を結んだら、日本円の価値も貶めることになります。
この聯合ニュースの記事を見ても分かるように、通貨スワップを結んでも感謝されることはありません。彼らは「日本にもメリットがある」と言い張ってます。
日本の抗議にも関わらず竹島に韓国議員が上陸し、日韓合意では「10億円は賠償金だから日本が支払うのは当然、だからと言って少女像の撤去には応じない。」
先に述べた「東海」表記や旭日旗問題など、韓国の反日は未来永劫続きます。
なぜ安倍政権は「日韓通貨スワップ」を結んで、韓国を助けなければいけないのか。
また日本は韓国になめられるでしょう。
日本を怒らせたら取り返しがつかないと、一度地獄を体験させるべきです。
何度もいいます。
日韓通貨スワップには反対です。


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tag : 韓国 慰安婦 日韓通貨スワップ

中国が尖閣諸島で法執行を企てている。

先日、産経新聞に評論家・石平氏がコラムを寄せていました。
中国は韓国がTHAAD配備を決定してから、韓国に対し以前のほほ笑み外交から180度転換して、恫喝外交を展開してます。
中国紙・環球時報は、ある軍関係者の発言を載せていたそうです。
「今度は徹底的に韓国を懲らしめることによって、今後のための1つのルールを確立することが出来る。韓国だけでなく周辺国に分からせよう。中国と付き合うにはルールがある。それに従わずわがままな行動を取った場合、お尻を叩かれなければならない。」
韓国だけでなく周辺国も、中国の法に従がわなければならない。と述べてます。
国家間の平等、国際ルールに従うと言う概念は中国には無いと言う事です。
韓国メディアは中国の韓国排除が止まるところを知らない。と怯えています。
貿易や経済に対する制裁に続き、今度は9月1日から韓国のすべてのエンターテインメント産業についても輸入を禁止するようだと報じています。
現在でも中国では韓国の有名歌手のアイコンを「わいせつ画像」のように、モザイク処理してるそうです。
中国では韓国アーティストの顔は「わいせつ画像」扱いのようです。
韓国を懲らしめるためにはこの位やらなければならない。韓国人がルールを守らなかったら、「お尻を叩いて分からせる。」
日本にも参考になると思います。

一方中国の最高裁に当たる最高人民法院は今月1日、中国の「管轄海域」で違法漁労や領海侵入した場合に刑事責任を追及できるとする「規定」を定めたそうです。
今日の産経新聞が一面で報じています。
中国はこの法を盾に尖閣諸島で管轄権を行使するつもりです。
まず国内法を定め、それに基づいて担当機関が法を執行。次第に地理的な領域を拡大し自らの主権下にある事を既成事実化して国際社会に認めさせる。
そういう意図があるのは明らかです。
そして日本がこの中国の法に従わなければ「お尻ぺんぺん」だそうです。
現在石垣市の漁民は、日本政府の意向で尖閣周辺に行けません。
しかし日本以外の漁民(ベトナム、フィリピンなど)が尖閣周辺で漁をすれば、中国が尖閣周辺は自国領として取り締まると思います。
本来日本政府が取り締まるべき物を、中国は勝手に領海侵犯として身柄拘束、また中国に身柄を送り罰金刑にするかもしれません。
身柄拘束された漁民の政府が、罰金を支払ってしまったら国際社会に中国の管轄を認めた事になってしまいます。
中国は着々と尖閣諸島の奪取に向けて行動しています。
それに比べて、日本は憲法9条の制約の中、岸田外務大臣が「遺憾である。抗議する。」とオウムのように繰り返すだけです。
「遺憾である。抗議する。」と言うのを聞くのは、もう飽きました。
中国、韓国も同じ事を言うと思いますよ、岸田さん。


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tag : 石平 尖閣諸島

沖縄が琉球国になる日。

ここ数日、沖縄・尖閣諸島での中国公船や偽装漁船の報道が見当たらなくなりました。
もともと朝日新聞などはあまりこの件では報道しませんでしたが、積極的に報道していた産経新聞もここ数日報道していません。
毎日現れていた中国公船が、急に現れなくなったとはとても思えません。
意図的に日本政府が情報統制を敷いているのだろうか。
疑問を覚えました。
それとも「嵐の前の静けさ」でしょうか。
先日産経新聞WEBに軍事アナリスト・毒島刀也氏がトランプの「日本から米軍を撤退させる。」との発言を受けて現実化したら、沖縄はどうなるかシミュレーションしていました。
米大統領が海外駐留する米軍の引き上げ交渉を開始。
在日米軍は20××年×月までの完全撤退で合意する。
これを受け中国政府は、沖縄→南シナ海→台湾を進行する「東方侵攻作戦」を策定する。
1日目
沖縄潜伏中の中国人工作員が同時多発テロを仕掛け、時を同じくした中国共産党の息がかかった沖縄極左団体「琉球救国委員会」が勝手に会見動画をUPして、中国に「沖縄の治安維持と独立支援」を要請。
観光客や留学生に扮した中国軍特殊工作部隊が沖縄のインフラ施設を破壊。企業旅行や社員研修で潜伏していた中国軍空挺部隊3個大隊(2100名)も加わり、自衛隊施設、警察署を奇襲する。
日本国総理大臣が自衛隊に治安出動を命じたが、空自の那覇基地など沖縄の自衛隊基地は奇襲を受け使用不可能。その間に中国本土から複数の戦闘機、輸送機が沖縄に飛来する。
空自機は航続距離の関係でスクランブル発進を断念またイージス艦も単体での対空戦を戦えない。この段階で中国軍が沖縄の制空権を掌握する。
海では大量の中国艦隊の沖縄接近が確認されたが、海保、海自は大量の中国偽装船団に阻まれ対応に苦慮する。
2日目
占領された港湾に中国陸軍本体が上陸。中国軍に制圧された沖縄県庁は「臨時琉球政府」を名乗り、戒厳令を発令する。
中国軍は「琉球救国委員会」の要請に応じたのであって、中国政府とは無関係と、世界に声明を出す。
3日目
中国の支配下に置かれた沖縄県知事は「琉球臨時政府」が成立し日本から独立した事を宣言する。さらに知事は騒乱を収めるために中国政府に公式に救援を要請する。これを受けて中国は「琉球臨時政府」に対する攻撃は中国への攻撃とみなすと宣言する。
毒島刀也氏はこうシミュレーションしています。

この後沖縄はチベット・ウイグルのように、中国から様々な弾圧、粛清が行われ、多数の沖縄県民が犠牲になります。

現沖縄では翁長知事以下多くの活動家が、反米、反日、米軍撤退、琉球独立を目指し国連などで工作活動をしています。
沖縄メディア、左翼団体などは背後から中国マネーを受けて大ぴらに活動しています。
これはシミュレーションではなく現実です。


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日本から韓国外相への手土産10億円

北朝鮮が昨日潜水艦ミサイル(SLBM)を発射し、日本の防空識別圏内に着弾させました。
以前の報道では北のSLBMは失敗した。まだまだ技術的には難しいのではと、各紙が報じていましたが、なんと今回ほぼ成功したと各紙が報じています。
今までの報道は何だったんだと憤慨してるのは僕だけでしょうか。
そんな中、日本で日中韓外相会談が昨日行われました。
そしてそれに合わせるかのように、日本は日韓合意の履行のため、韓国への10億円の拠出を閣議決定しました。
ひねくれ者の僕は、韓国尹外相への手土産の10億円ではと勘ぐっていしまいます。
五輪招致ではありませんが「日本流のおもてなし」と言うことでしょうか。
昨日、新日日鉄住金に対しソウル中央地裁が賠償命令を出したと述べました。
今日の産経新聞WEBによると、太平洋戦争中に朝鮮半島から徴用された韓国人14人の遺族らが、三菱重工で過酷な労働を強いられたとして、同社に損害賠償を求めた訴訟の判決で、ソウル中央地裁は今日、同社に対し一人当たり800万円の支払いを命じたそうです。
韓国司法で日本企業が勝訴することは無理です。
日本企業が裁判所の判決に従わなければ、韓国内にある日本企業の資産差し押さえまで、彼らはやってくると思います。
岸田外相は毅然として、日本企業への理不尽な判決を韓国尹外相に抗議したのでしょうか。
韓国尹外相に10億円の手土産を持たせて帰国させてる場合ではないはずです。
今のところ、岸田外相が抗議したとの報道が聞こえてきません。

昨日、中国王外相と韓国尹外相の会談が行われましたが、尹外相に対し王外相が厳しく叱責したようです。
韓国が導入を決めたTHAADに対して、中国は再三に渡って白紙に戻せと恫喝してるようです。
韓国人のDNAの中には、未だに「中国は我々の宗主国だ」と刻まれています。
朴槿恵大統領がとった親中、反日の外交戦略が自国を窮地に立たせてる。と今日の産経新聞が報じていました。
「商用ビザが取れない。韓流イベントが中止された。投資交渉が打ち切られた。」など韓国側から悲鳴が上がってるようです。
活況を呈していた韓国の対中ビジネスが軒並み頓挫してるそうです。
現在の中国国民の間では「安全保障は米国と手を結びながら、中国で金儲けばかりしてる。」という反韓感情が浮上してると、記事は伝えてます。
韓国メディアは以前の反日デモを引き合いに出して、もうすぐ韓国に対する暴動が起こるのではと報じています。
「(朴政権は)反日で国内の人気をとり、親中で経済を立て直すというのは都合がよすぎる。バランス外交を取らなかったツケが回ってきた。」
韓国メディアはそう自嘲気味に述べたそうです。
僕は、バランス外交と言う、いわばコウモリ外交を行ってきた為に、韓国は自分で窮地に追い込んだと思っています。
朴政権が中国の恫喝に耐え切れず、THAAD配備を見送ったらそれこそ世界の笑いもになるでしょう。
中韓憎愛ドラマが最終回を迎えようとしています。
ぜひ見逃さないようにしたいと思います。


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tag : 韓国 中国 反日 朴大統領

麻生大臣が日韓通貨スワップを検討。

昨日韓国・ソウル中央地裁は新日鉄住金に対し、旧日本製鉄で労働を強要されたとする男性の遺族に約890万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。
新日鉄住金側は控訴の意向を示したそうです。
同社は昨年11月にも同様の別の訴訟で賠償支払いを命じられ、控訴してると今日の産経新聞が報じています。
日本政府は、韓国人の個人請求権は65年の日韓請求権協定で消滅したとの立場ですが、韓国最高裁は2012年、同協定では個人請求権は消滅していないとの判断を出しています。
何度も言ってますが、こんな国と条約を結んだ事が失敗なのです。
日韓基本条約で日本から経済支援と言う名目で莫大な金を受け取っている時点で、請求権は消滅してると言うのが常識でしょう。
国際条約は国内法より優先すると言う常識が通じなければ、国家間の条約など結べません。
そんな韓国の労働組合が京都とソウルに「強制徴用労働者像」を立てるそうです。
慰安婦強制連行・性奴隷で日本批判の象徴である「少女像」に次いで、今度は強制徴用を批判する「徴用労働者像」を立てるようです。
彼らの反日エネルギーは、とどまることを知りません。
しかしお人好しの日本政府は、今日閣議決定で、元慰安婦女性らを支援するため韓国で発足した「和解・癒し財団」への10億円の拠出を決定しました。
政府は「日本大使館前の少女像の早期撤収を引き続き要請する。」と述べています。
韓国側は「像の移転、撤去については約束してない。」とメディア共々反論してます。
「10億円は賠償金だから日本が支払うのは当然。賠償金を支払ったのだから像を移転しろと言うのは無礼だ。」と韓国側は主張します。
民間企業でも、政府レベルでも、日本は韓国に金をむしり取られ続けています。

今月27日にソウルで日韓財務対話が行われます。
麻生太郎財務相は今日、27日に韓国ソウルで開く日韓財務対話で通貨交換協定の復活について「向こうから話が出れば検討する」との考えを示したと報じられました。
以前「もはや経済大国である韓国は、日韓通貨スワップは必要ない。」と大見得を切った韓国ですが、このところの経済凋落で、韓国経済界からは日韓通貨スワップ再開を求める悲鳴のような声が出されていました。
麻生大臣の言葉から、水面下で韓国から「日韓通貨スワップ」の再開要請が出されていると想像できます。
韓国からは、あくまでも日本からの要請で「日韓通貨スワップ」を再開すると自国民に報じたいと、日本側に要請してると推測します。
先の新日鉄住金の賠償の件や慰安婦問題で、日本に対してやりたい放題の韓国を救済する為の、「日韓通貨スワップ」を麻生大臣は再開してしまうのでしょうか。
どうせ再開しても韓国からは感謝されない「日韓通貨スワップ」です。
僕は日韓通貨スワップには絶対反対です。
韓国を経済的に徹底的に締め上げて、二度と日本には歯向かえないように思い知らせるべきです。
いざとなったら日本が助けてくれると言う甘えを断ち切らなければいけません。
何も軍事侵攻しろとは言っていません。
日本は韓国をシカトしろと言っているのです。


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tag : 韓国 慰安婦 日韓通貨スワップ 日韓請求権協定

吉田清治,慰安婦の虚偽記事と某国の影


先日述べさせていただいた、ジャーナリストの大高未貴氏のスクープ記事が波紋を呼んでるようです。
月刊誌「新潮45」9月号で、「慰安婦を強制連行した」と証言した吉田清治の長男へのインタビュー記事です。
「父は大変誤った歴史を作り出した。世界中の慰安婦像をクレーン車で撤去したい。」と激白したと記事にあるそうです。
問題はこれだけでなく、「慰安婦を強制連行した」と言うねつ造証言をした吉田清治ですが、彼の背後に某国の組織の影が見え隠れしている。と大高氏は述べています。
さすがにこの事は今まで報じられた事はありませんでした。
この吉田清治と言う人物は謎だらけです。
生年月日不明、出生地も不明、学歴も不明、名前もいくつかあるそうです。
さほど年齢も違わない朝鮮人を、なぜか養子にもしています。
インタビューに答えた長男は、「父一人で、あれだけの創作話を作れるはずがありません。慰安婦問題を既成事実化したい人々の何らかの関与があったはずです。」そう述べたそうです。
吉田清治の記事を大々的の取り上げ、「慰安婦は旧日本軍が強制連行した。」とキャンペーンを張った朝日新聞は、吉田清治を「サラリーマン」だと報じていました。
吉田清治と付き合いがあった神奈川県警の元刑事A氏は、「朝鮮半島のある組織にお金を借りていた。」と述べたそうです。
「正直かわいそうだと思いました。痩せてるし、おびえている姿そのものでした・・・。」
刑事A氏はそう付け加えました。
今まで、吉田のこんな姿を報じたのは大高未貴氏が初めてだと思います。
朝日新聞が吉田の記事を取り消したのは記憶に新しいですが、未だに「慰安婦強制連行、性奴隷」は吉田証言が虚偽だと明らかになっても、独自にうごめき発信され続けています。
こうやって見ると、吉田清治と言う人物は本当に日本人なのかという疑問が浮かびます。
これは根拠の無い僕の推測ですが。

昨日リオ五輪の閉会式が行われました。
安倍総理のマリオが話題になっています。
世界では日本の8分間のパフォーマンスが驚きをもっと紹介されてるようです。
ただそれを苦々しく眺めていた国がありました。
今日の韓国紙・朝鮮日報は「リオ五輪、戦争加害者・日本、憎たらしいほど楽しく平和を演出。」とのタイトルで報じていました。
「競技場に設置された電光掲示板には、東京五輪のPR映像が映し出された。右傾化や憲法改正などで周辺国との確執が深刻になってる状況だが、日本はそうした面を見せることなく、憎たらしいほど楽しく平和のメッセージを伝えた。」そう皮肉を述べてます。
大体「周辺国」ってどこなんですか。確執があるのは中国と朝鮮半島だけです。他のアジア諸国は日本の憲法改正を好意的にとらえています。まるで東アジア全体が反対してるかのような表現です。
安倍総理の「日本は最善を尽くして東京五輪を最高の大会にする」と述べましたが、朝鮮日報は「(安倍さんのマリオは)滑稽に見えたが競技場の観客は熱狂した。第二次世界大戦の日本の被害国だった韓国中国の記者だけが沈黙を守った。」と報じています。
韓国メディアは、リオ五輪での獲得メダルが史上最低だと、連日戦犯探しに明け暮れています。
かわいそうにその矛先は選手たちにも向かっているようです。
「獲得メダルで日本に大差をつけられた。」と韓国紙は連日報じていました。
その思いが先の朝鮮日報の記事です。
選手たちをつるし上げたり、日本の悪口を言っても何もならないのに、何を考えているんでしょうか。
535日後には韓国・平昌で冬季五輪が開催されます。
戦犯探しに明け暮れてる暇は無いと思うのですが・・・・。
工事の遅れ、資金難、コースの設計ミスなど難題続きのようです。
くれぐれも日本には泣きついで来ないで下さい。
無事開催できるかどうか、日本人は傍観させて頂きます。


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竹島を韓国に献上した吉田茂。

今日の産経新聞WEBに「竹島を韓国に献上した内閣総理大臣 吉田茂」というコラムを野口裕之氏が寄稿しています。
8月15日に韓国の与野党の国会議員が竹島に上陸し、日本側は強く抗議しましたが、いつものように韓国には伝わっていません。
むしろ韓国から「自分たちの島に上陸するのは当たり前だ。日本の批判は無礼千万だ。」と言われてしまうありさまです。
なぜこんな事になってしまったのか、元を正せば吉田茂総理大臣に行き着くと、野口氏は述べてます。
「敗戦とともに生まれた平和憲法の下で生まれ育ち、憲法の理念が私たちの活動の背中を押してくれた。」SEALDsのメンバーの言葉です。
しかし野口氏は「憲法の理念が私たちの足を引っ張りまくった。」と述べています。
韓国の竹島実効支配も「憲法の理念」が誘発した。
竹島にもSEALDs同様、吉田茂の亡霊が取り憑でいるが、野口氏はそれを「吉田ドクトリン」と言うと述べてます。
吉田茂は安全保障を切り捨てて、経済復興を成し遂げます。
安倍総理のおじいさん、岸信介総理は安全保障を普通の国のように修正しようとしましたが、残念ながら現在でも「吉田ドクトリン」は生き続けています。
1950年に朝鮮戦争が勃発すると、日本駐留米軍は朝鮮半島に移動して日本の防衛は手薄になります。マッカーサーは吉田に「警察予備隊」創設を要請しました。のちの自衛隊で当初は「陸上警察」のみでした。
だが朝鮮戦争が泥沼化すると、GHQは日本に再軍備させ共に戦わせようとして吉田に面会し、多数のフリゲート艦の供与を申し出ます。
ところが吉田はこれに難色を示します。
結局吉田が「最小限の海上兵力」を受諾したのは「サンフランシスコ講和条約」と「日米安全保障条約」の署名後の事です。
しかし「海上兵力」創設は遅きに失しました。
この3か月前韓国初代大統領の李承晩は領土拡張、海洋資源独占を狙い海上に勝手に線を引き(いわゆる李承晩ライン)竹島の領有、漁業の独占を宣言し、他国の漁船に対し臨検、拿捕、接収、銃撃を行いました。
日米両政府は「国際法上の慣例無視」と韓国に抗議しました。
日本が海上自衛隊を創設する直前に、韓国は竹島を盗み取ってしまいました。
韓国は火事場泥棒だ。と言われる所以です。
野口氏によれば、吉田が「海上兵力」の創設、フリゲート艦の供与を、GHQから最初に要請された時拒否していなければ、竹島が韓国領になる事はなかったと述べてます。
吉田政権末期の1954年8月、韓国に竹島実効支配に抗議するため、海上保安庁が巡視船を派遣したところ、韓国は400発もの一斉射撃を加えてきた。しかし吉田はこれに対抗できず、その後李承晩ラインが廃止されるまで、拿捕された日本漁船は328隻、抑留された漁民は3929人、死者44人を数えるようです。
これは日韓事変とも言うべきものですが、韓国に気を使う日本は事変、武力攻撃、侵略、といった認定を回避してきたそうです。
吉田政権が「武力攻撃」「侵略」と認定すれば。「自衛権の発動」要件になります。
さらに米軍の日本防衛も視野に入ると野口氏は述べてます。
事実上吉田茂は「竹島の領有」を放棄した事になります。
日韓基本条約を結んだ事で、竹島問題は事実上の「棚上げ」になってしまいました。

韓国議員の竹島上陸、SEALDsのお気楽発言も、「吉田ドクトリンの成りの果て」と表現したら言い過ぎだろうか。
野口氏はそう結んでいます。



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