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朝日新聞退社後は韓国で厚遇される?。

産経新聞のコラム「IRONNA」
産経新聞出版社の編集長、皆川豪志編集長の寄稿から私見を述べたいと思います。
タイトル「朝日の若宮啓文氏を知ってますか。」です。
もちろん僕は大変良く知ってます。と心の中で叫んでしまいました。
朝日新聞の主筆だった時、多くのスペースを使って「竹島を韓国に譲ってしまおう、そうすれば日韓は上手くいく。そう夢想する。」
一応夢想すると言ってますが、彼の本音です。
僕は、アンチ朝日新聞派として朝日を購読してましたが、さすがにこれではもう無理だと思い購読をやめました。
朝日新聞を退職した後、若宮氏は韓国の大学に呼ばれ韓国人学生に反日教育をしています。
たしか、韓国から勲章をもらった気がします。(これは僕の記憶で違ってるかもしれません。)
話を皆川氏の寄稿に戻します。
氏によると、産経新聞元ソウル支局長加藤氏の「朴大統領の名誉棄損」裁判で、加藤氏の弁護に立った西日本新聞ソウル支局長に、検察が元朝日新聞の若宮氏の名前を出して質問したそうです。
「証人は若宮朝日新聞元主筆を知ってますか?」
実は、若宮氏は韓国紙「東亜日報」にコラムを持っていて、その中で加藤氏や産経新聞を批判しています。
「一国の元首に対して何とも失礼だ。まるでゴシップ週刊誌の記事だ。産経新聞は『嫌韓』の先頭を走ってる。」と韓国人が喜びそうな事を書いてます。
検察が裁判に無関係な若宮氏の名前を「知ってるか」と質問した意図は、
「日本の一流新聞である朝日新聞の元主筆だったジャーナリストがこう言ってるのだから、加藤や産経新聞は悪い奴らだ」と印象付ようとした、そう皆川氏は述べてます。
一方弁護士はこれを逆手にとって
「若宮氏は、独島(竹島)を韓国にあげてしまおうと言うほど、韓国に肩を持つ人物だと言われているは事実ですか。」と質問したそうです。
結局裁判で勝利を勝ち取ったのは産経新聞加藤氏の方です。
加藤氏の言葉です。。
「若宮氏のコラムは、私を訴えた韓国の右翼団体の理屈と同じです。」
韓国に呼ばれて韓国の大学で教鞭をとってる元朝日新聞記者は他にもいます。
有名どころは、慰安婦強制連行の嘘を広めた元凶である植村隆氏です。
植村氏は朝日新聞退社後日本の大学で教鞭をとりましたが、各方面から批判され身の置き所が無くなります。そんな時韓国の大学に呼ばれ、若宮氏ともども反日教育を韓国人学生に行ってます。
若宮氏、植村氏、二人とも大好きな韓国で、大好きな反日教育に明け暮れてます。
彼らにとって韓国はパラダイスでしょう。
ぜひ韓国に骨を埋めてほしいものです。

もう一人韓国の大学に呼ばれそうな人物が居ます。
山口二郎法政大学教授です。
安保関連法廃案で街宣車の上からマイクを持ち、「アベ、お前は人間じゃない。たたき斬ってやる。」と叫び、SEALDsなどの若者たちを扇動してます。
もはや日本では学者と言うより活動家になってしまいました。
「産経新聞、野村裕之氏の軍事情勢」によると、
この光景を見た野村氏は、1920年ナチスが「製造」したナチ党青年部を想起すると述べてます。
民主・共産・維新・社民など安保関連法廃案を目指す野党が、学生団体(SEADs/T-nsSOWL)の若さを利用し今夏の選挙で党勢拡大を図ろうとする手口が、先のナチスと似てると述べてます。
人類5000年の歴史は戦争の歴史で、戦争と戦争の間のわずかな時期が平和である。
これが理解できないと、戦争を抑止すると言う事も理解できない。
「戦争反対、9条堅持」これだけでは戦争は抑止出来ない。
野村氏によると
「共産党以外は落ち目で、高齢化も進んでいる。日本の左派が起死回生でSEALDsなどの若者に飛びついたのだろう。」
と述べてす。
香港や台湾の若者は中国と言う恐怖と戦いながら、民主主義を求めて活動してます。
日本の若者は警察から守られ、ラップや太鼓や音楽を流してデモを行います。
こういった「お気楽デモ」を見たら、香港や台湾の学生は仰天するだろうと氏は述べてます。
「反権力ごっこ」にうっとり、自己陶酔していると将来ロクな大人にはならない。
野村氏はそう結んでます。

先の法政大学教授、山口二郎氏の悪態をつくマイクパフォーマンスを見てると、彼は自己陶酔してるかのようです。
「ロクな大人にはならない」とはこんな人物の事でしょうか。
デモに参加する学生諸君も俯瞰(ふかん)から自分達を見れば、それに気が付くはずなのに・・・・残念です。


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tag : 韓国 慰安婦 朝日新聞 若宮啓文 植村隆 山口二郎

NHK日曜討論「憲法改正反対」byパックン。

NHK日曜討論
アメリカ大統領選がテーマです。
アメリカ人の民主党支持者パックン、共和党支持者ケント・ギルバート氏が出演していました。
オバマ礼賛のパックン、イラン核合意に付いて手放しでオバマを褒めています。
さらにパックンは日本の憲法改正を批判しました。
日本が憲法改正すると、日本は核保有を目指す。
中国が危機感を覚えさらなる軍事力行使を行う可能性がある。
日本はこのままでいい。
朝日新聞のような事を言ってます。
またパックンが褒めちぎっているイラン合意について、
僕はイランとの核合意はそれ程褒められた事ではないと思います。
オバマの敗北だとウォール・ストリート・ジャーナル紙もそう苦言を呈してます。
また宮家郁彦氏、青山繁晴氏もイランの核開発の余地を残すものだと言ってます。
宮家氏によると
「合意を受けてテヘランではお祭り騒ぎだ。イランにとって現在の制裁がこのまま続けば国家が潰れる。しかし制裁解除されれば息を吹き返し、適当な時期に核開発を再開すればいい。」
合意内容は完全なる遠心分離器の消滅ではなく、今後10年間は5千基の遠心分離器は稼働を認める内容になってます。
IAEAの査察でもイラン側の異議の申し立てを認めていて完全なる査察は無理です。
他にもありますが、イランにとっては朗報でしよう。
要は金がなくなって潰れる寸前に、制裁解除されて、凍結された資産も解除されキャッシュが手に入り、石油も売れます。
また核開発の完全なる放棄ではありません。
オバマ政権の中東での影響力低下の何物でもありません。
イスラエル、サウジアラビアがこれを黙って見てる訳がありません。新たな中東の危機を生んでしまいます。
また制裁解除されたイランからキャッシュが北朝鮮に流れたら、どうするんでしょうか。
パックンが言う様に
「オバマでなければ出来ない快挙だ。」そんな事言えないと思います。
番組ではイランの核合意に付いて、誰も異を唱えませんでした。

産経新聞から
北朝鮮と韓国との間に緊張が走っています。
韓国朴大統領金正恩を呼び捨てにした事が、相当将軍様は頭に来てしまったようです。
朴大統領は22日の会議で
金正恩韓国に対するテロの能力を結集せよと指示した。」金正恩を呼び捨てにして、テロに備えろと指示しました。
北朝鮮労働新聞は6面すべてを使って、朴槿恵大統領への罵詈雑言で埋め尽くしました。
「(祝賀ムードに包まれる北朝鮮と違い)有毒、朴槿恵だけは正反対だ。わが民族の恥辱であり悲劇である朴槿恵の見苦しい醜態。核の錯乱症にかかった、ぼけた老女。スカートをまとった逆賊。尾っぽのない老いぼれの気の狂った雌犬。」
さすがに書いてるこちらも気分が悪くなる雑言です。
北朝鮮もよくもこんなに悪口を思いつくものだと感心します。
「朴槿恵は同族の核に対しは大騒ぎする反面、米国のヤンキーらの核戦争殺人装備には下着まで脱いで狂気する狂人だ。」
なぜ朴大統領が下着を脱ぐのか意味不明です。(喜びのあまりパンツ脱いで狂喜乱舞したと言う意味でしょうか。)
批判は日本にも向けられます。
「100年の宿敵である島の野蛮人。再侵略に狂騒する軍国主義毒蛇。」
まあ韓国反日団体も、安倍総理を呼び捨てにして、日の丸を焼いたり、日本の国鳥であるキジの首を噛み切って殺したりしてます。
朝鮮半島の人々はなぜこんなに幼稚で、感情を抑えられないのか、困った隣国です。
ここから余談です。
先の日本批判で「100年の宿敵」とは日韓併合の事だと思います。
今でも朝鮮では「日韓併合は不法」と主張してます。
産経新聞から
2001年11月韓国の学者たちが、米国ハーバード大学で開催された国際学術会議で、この不法論を確定しようと目論んだ事がありました。
しかし英国ケンブリッジ大学のJ・クロフォード教授が合法論を展開しました。
「自分で生きていけない国を周辺の国が取り込むことは当時よくあった事だ。日韓併合は合法だ。仮に強制されたとしても、それが違法と言う議論は第一次世界大戦以降の事だ。」
韓国の学者の意見を一蹴してしまいました。

つまり朝鮮半島と言う「自分で生きていけない国」が隣にあった。これが日本にとって最大の不幸です。


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朝まで生テレビ 憲法改正賛成が反対を上回る。

シャープホンハイの交渉ですが、ホンハイ側が調印を保留すると発表しました。
理由はシャープ側が開示した文書に「想定外の負債が生じる恐れが見つかった」と述べてす。
シャープ側は「会計基準に基づき、適切に開示している。」と反論してます。
一方シャープ支援を表明していた日本側の産業革新機構の関係者は、26日で支援の議論は終えたとの認識を示しました。
つまりシャープホンハイの支援を受けるしか選択肢が無くなったと言う事でしょうか?
ホンハイは今後シャープの足元を見ながら条件闘争に入ると思います。
当初ホンハイは契約の締結後、シャープに保証金1000億円を先行して支払い、また文書で雇用維持や技術の流失防止について提出してもらうはずでしたが、白紙になったと言う事でしょうか。
まあ予想できた事ではあります。
これが中国企業(一応台湾ですが)のやり方です。
産業革新機構が撤退したことを撤回しなければ、シャープは梯子を外された状態で、ホンハイと再交渉しなければいけません。
ホンハイは自分に有利になるよう、徹底的にシャープの条件を叩いてくると思います。
シャープがホンハイに、二束三文で買い叩かれ無い事を祈るだけです。

朝まで生テレビ 憲法改正です。
改正反対で民主党の小西洋之参議員が出席してます。
彼は国会で安倍総理に「これは知ってますか?。あれは知ってますか?。」と揚げ足取りの質問して総理から、「国会はクイズ番組ではない。」とたしなめられ人物です。
また元共同通信記者、青木理氏も憲法改正反対を主張してます。
まず森本敏氏が解説した憲法設立について述べます。
マッカーサーによると、憲法草案は一週間で英文で作成して日本文に翻訳した。目的は英仏また米側の天皇陛下への処刑要請に対し、日本に武器を持たせずまた再軍備出来ないような憲法を作り、その代わり天皇制維持を守った。」
朝日新聞による憲法学者へのアンケートで7割近くが自衛隊は憲法違反、しかし憲法改正は7割近くが反対。との回答が紹介されました。
改正賛成派の方が「この方たちは自衛隊は要らないと言ってるのと同じだ。」と笑ってましたが、反対派の方々は憲法解釈で自衛隊の存続を認めればいいと反論します。
さすがに反対派の方でも、自衛隊解体を主張する人はいませんでした。
反対でも憲法解釈で自衛隊は存続させる。
反対派は「憲法は権力者を縛るものだ。一字一句変えてはいけない。」と主張します。
しかし自衛隊については「憲法解釈で認めればいい。」
なんか矛盾してるような気がします。
自衛隊は軍でない以上、国内法では警察権しか行使できない。よく言われるポジティブリストで縛られます。有事の際、膨大なポジティブリストを持ち出し何が出来るか調べなければいけません。その間に多くに同胞が命を落とすことになります。
MCの田原氏がそう民主党の小西氏に質問しますが、小西氏はそれでいい、自衛隊は軍隊でなくていいそうです。
また田原氏は小西氏に「専守防衛」について質問します。これは誰が言い出したのか?
安倍総理に「これ知ってるか?」と質問していた彼ですが、苦虫を噛み潰したように「知らない」と小さく述べます。
これは当時の中曽根総理が言った言葉です。
「専守防衛は敵が日本攻撃を仕掛けた時のみ、日本を守るために本土で戦う。本土決戦なので日本は火の海になりる。」と田原は小西に言いますが、彼は明確な反論が出来ない。
また森本氏は
「専守防衛では自衛隊が敵国まで行って戦う事は出来ない。サッカーは防御だけでは勝てない。」
小西は苦笑いで逃げてます。
憲法改正反対派の見解は非論理的です。
青木理氏の発言です。
「9条は理想だ。だが現実に引っ張られるのは承服できない・・・・9条2項の改定、僕は嫌だ。」
彼は論理的でなく心情的に「ヤダと」主張しました。
番組の最後に憲法改正のアンケート結果を紹介します。
憲法改正反対を賛成が上回ってしまいました。
反対派は相当ショックで、質問の仕方が悪いと捨て台詞を述べてました。
賛成派の意見は「自衛隊をはっきり軍と明記すべき」「時代にそぐわない。」など具体的な意見が述べられてます。
一方反対派の意見は「戦争の過ちを繰り返しかねない」「9条を守るべき」と観念的、また先の青木氏のような感情論で反対だとしてます。

テレビ朝日、スタッフにしてみたら、思惑と違ったアンケート結果が出て相当ショックだと思います。
テレビ朝日朝まで生テレビ、番組の性格上決して保守派が多い番組ではないと思います。
そんな中での賛成意見が多かったのは、国民が安全保障に関して冷静に考えている証拠だと思います。

田原氏の発言
「えー。賛成派が多いんだ。」とため息をついたのが印象的です。


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SPEED今井絵理子氏が翁長沖縄県知事のとどめを刺す。

今日の産経新聞、IRONNAで沖縄出身のジャーナリスト仲村覚氏が、自民党候補、SPEED今井絵理子氏について述べてます。
僕は今井氏についてあまり詳しくありません。自民党が女性票を期待して候補の要請をしたのかなと思っていました。
しかし仲村氏の分析によると沖縄では、今井氏の擁立は本土と違った意味合いがあるようです。
もしかしたら今井氏は化けるかもしれません。そんな気がしてきました。
沖縄では翁長知事を筆頭に「オール沖縄」とのキャッチフレーズで、日本VS沖縄との構図を作り反基地運動を展開していましす。
「オール沖縄」とは日本政府により差別、抑圧された琉球人民が、日本政府にNOを突き付けて、沖縄から米軍を追い出し、最終的は自衛隊も追い出し、琉球独立を目指す。
そのキャッフレーズが「オール沖縄」です。中身は「親中左翼」と言った集団です。
しかし先の宜野湾選挙で翁長知事が推した志村氏が負けてしまいました。
志村氏の得票率40%が「オール沖縄」、選挙に勝った佐喜真氏の得票率60%が「オール沖縄以外」の沖縄県民という、笑い話のような事が起きてしまいした。
今井氏の最大のメリットは、沖縄マスコミがネガティブキャンぺーを行う事が出来ない候補だと仲村氏は述べてます。
戦後の沖縄の本土に対するコンプレックスを払拭したのは、沖縄アクターズスクール出身の、安室奈美恵SPEEDです。
今井氏は沖縄マスコミを恐れず選挙運動が出来る、戦後初の沖縄出身の自民党候補になる。と氏は分析してます。
オール沖縄とは先も言いましたが、革新、左翼マスコミ(沖縄タイムス、琉球新報)反戦平和団体のキャッチフレーズです。
自分たちの主張が沖縄県民総意であるかのように国内、国外に発信するための言葉です。
その実態は。全体主義で、保守勢力に対する言論弾圧組織です。
しかし今井氏は沖縄マスコミの言論弾圧の対象の外に存在しており、今井氏を沖縄VS日本の構図で攻撃できません。
翁長知事の「オール沖縄」体制が、今井絵理子氏によってとどめを刺され終焉を迎えるかもしれない。
もし安倍総理がこれを目論んで今井絵理子氏に立候補を要請したとしたら・・・、
事実はどうなのか官邸に聞いてみたいものです。

2/16ジュネーブの国連女子差別撤回条約委員会で、杉山外務審議官が慰安婦問題の反論を行ったと、このブログで述べました。
今日の産経新聞で東京基督教大学教授の西岡力氏が記事を寄せてます。
杉山外務審議官の言葉は前回もこのブログで紹介したので、省きます。
また国連のHPには杉山氏の反論の要約はメディアの要請で載りましたが、公式記録ではないと注釈が付いてしまいました。
また西岡氏によると、日本外務省のHPには反論冒頭ステートメントだけ掲載され、中身は載っていないそうです。
事実に踏み込んだ反論はどこにも載っていないようです。
また安倍総理がこの問題で「誹謗中傷には政府として事実でないと示す」と答弁してるのに、外務省は国際広報で全く取り上げていません。
西岡氏によると
「外務省高官らは国際社会の誹謗中傷を放置する事が外交上得策だと考えているのだろう。」と外務省を皮肉っています。
1992年、宮沢喜一首相が慰安婦問題で8回謝罪した時、西岡氏は外務官僚に質問したそうです。
「首相は強制連行について謝ったのか、それとも貧困の結果そのような事をせざる負えなかった女性に人道的として謝罪したのか?。」
外務官僚の答えは
「これから調べる。」
日本外務省はかようにまず謝罪して、嵐が過ぎ去るのを待つ。これが慰安婦問題を拡大させた原因でしょう。
韓国にしてみれば、何を言っても日本は謝罪する。ならばどんどん突き進んで日本を攻撃しよう。
国際社会では当たり前です。
日本側が韓国はゴールポストを動かすと批判しますが、その前に日本外務省の姿勢がこの状況を生んでしまいました。
安倍総理は外務省解体も視野に入れて改革をしてほしいものです。
国際社会は海千山千、魑魅魍魎が跋扈(ばっこ)する弱肉強食の世界です。
国際広報には日本人だけでなく、優秀な外国人を雇って広報、ロビー活動をさせた方がいいのではないでしょうか?。



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tag : 国連女子差別撤廃委員会 韓国 慰安婦 SPEED 今井絵理子 アクターズスクール 安室奈美恵

速報、シャープはホンハイに身売り決定。

シャープホンハイから支援を受けると今発表しました。
ホンハイシャープ経営陣は存続させる。また40歳以下の社員は退職させない。(40歳以上は首切る可能性を示唆)
シャープ支援を表明した産業革新機構は経営陣の退陣を要求する。
これが支援両者の一番の違いでしょうか。
大体経営を失敗したのに、経営陣が存続する事が理解できません。
以前もこのブログで言いましたが、ホンハイは台湾企業です。
しかし中国(中国共産党)との繋がりが強く中国に工場を建てアップル製品を組みたたています。
以前この工場の労働環境の劣悪さが報道されました。自殺者が相次いだためです。
国際的なブラック企業です。
アップルが調査し改善すると表明した事が記憶に新しいです。
ホンハイシャープを解体しない、経営陣は首を斬らない、そんな事を信じたら中国人から笑われます。
これでホンハイアップルが要求する、有機EL技術を手に入れることになります。
有機ELの量産化にホンハイシャープが着手する事になります。
液晶技術の海外流失は避けられないでしょう。
シャープ経営陣が自分たちの延命の為に自分の会社をホンハイに売り渡したとしたら、日本人として何とも情けない思いです。
一方40歳以上の社員の多くはリストラされます。
経営陣はリストラされる彼らに、なんて声をかけるのでしょう。
まあ2年もすれば、経営陣もリストラされ、不採算事業は売却され、事実上シャープの経営は中国人のものになります。
中国人民解放軍への軍事技術転用が無いことを祈るだけです。
またブランドとしてシャープという名前だけが残る事になります。

先日から産経新聞で「福島第一原発事故、5年目の真実」という特集が組まれてます。
内容がかなり濃いのでこのブログですべて紹介は出来ませんが、当時の民主党菅政権と事故に向かい合った人々の間に、如何に認識の乖離があったのか少し述べてみます。
当時の民主党菅政権は支持率18%と言う瀕死状態でた。
菅氏自身も在日外国人による献金問題を国会で追及されていた時にこの震災が発生します。
菅氏はこの震災を自らの支持率UP政権延命の好機ととらえていた節があると記事は述べてます。
震災発生から4日後、東電社員が第一原発から撤退するとの情報を得た菅氏は、東電社長を官邸に呼びその件をただしました。
東電社長は「そんなことは無い。」と断言したにもかかわらず、その後自ら東電本社に乗り込み「撤退したら東電は100%潰れる、逃げったって逃げ切れないぞ。」と怒鳴り散らしました。テレビ会議でこの様子を見ていた福島第一原発の吉田所長は「あのおっさんが何かわめいていらっしゃるうちに、この事象(4号機で水素爆発)が起きてしまった。」と証言してます。
菅氏の国民へのパフォーマンスが事態を悪化させてしまいました。
この菅氏のパフォーマンスを尻目に馬淵澄夫元国交相は、決死隊を結成し原子炉に水と砂を混ぜたドロドロのスリラーを流し込み再臨界を止めるミッションを計画していました。
「全員被ばくして死ぬ放射線量でした、もちろん自分も参加するつもりでた。」そう述懐してます。
この事故に向かい合った、警察庁機動隊、消防庁レスキュー部隊、自衛隊、東電第一原発社員、皆さんに共通してるのは目に見えない恐怖でまた死を覚悟したと言う証言です。
一方政権は情報を隠蔽して事態を悪化させます。
23年3月18日から福島飯館村に展開していた第一空挺団の被ばく線量が上昇していました。
火箱芳文陸上幕僚長は「飯館村の人々も被ばくしている。」と確信して「村長さんにも、今の状況を知らせた方がいい。」と現場の指揮官に指示しましたが、住民に伝わる事はありませんでした。
3月17日に枝野幸男官房長官がSPEEDIの観測結果を非公開とするよう指示したためです。
政府が飯館村全面を非難区域に指定したのは4月11日になってからです。
菅政権の隠ぺいにより飯館村の方々は無用の被ばくを受けてしまいました。

原発事故に関する政府の事故調査・検証委員会が後にまとめた最終報告書を紹介します。
「菅氏の介入は現場を混乱させ、重要判断の機会を失し、判断を誤る結果を生む事になりかねない。弊害の方が大きい。」
事故を拡大させた一因は、菅氏の政権延命のパフォーマンスの為による。
そういうと言い過ぎでしょうか。



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tag : シャープ ホンハイ アップル 有機EL 福島第一原発事故 菅政権 民主党

中国の内海化してしまった南シナ海。

暴言王トランプ氏がネバダ州で勝利しました。
移民排斥のような発言をしたトランプですが、移民が多いネバダ州で勝利したのは大きいと思います。
日本でもこれだけメディアが取り上げてるのだから、アメリカでの報道は容易に想像できます。
日本のメディア、評論家がトランプを泡沫候補ですぐ消えると言っていましたが、下手したら共和党の指名候補になる事が現実味を帯びてきました。
民主党のヒラリーが苦戦してるのに比べたら対照的です。
彼がメキシコからの「不法移民」に壁を作って阻止する発言に対し、ローマ法王が、
「キリスト教徒ではない。」と批判したと報じられました。
法王から批判されたら、彼は今度こそ終わると思いきや、
「宗教指導者が人の信仰に疑問を投げかけるのは、恥ずべきことだ。」
法王を恥ずべき人物と批判してしまいました。
暴言王トランプ氏は怖いものなしで爆走中です。
僕が思うに、彼はここまで善戦するとは自分自身思っていなかったのではないでしょうか。
今後のキャリアに大統領選に挑んだ事が加われば・・・、そんな思いだったのかもしれません。
彼は経営者です。客観的に考えれば自分が大統領になる可能性はほとんどない事は初めから分かっていたと思います。
大統領になるつもりが無ければ、発言で気を使う事もないでしょう。
言いたい事、やりたい事をやって世界に名前を売ればそれでいい。金はあるからその為の投資だ。
そんな思いで大統領選に挑んだのではないでしょうか。
しかし善戦してしまい、彼は大統領選から引くに引けなくなってしまった。
一番戸惑ってるのはトランプ氏自身かもしれません。

大統領選中の米国ですが、現オバマ政権は残り約1年です。
何も出来ないオバマ政権のうちにやれる事は何でもやってしまえと、中東や北朝鮮、中国が駆け込みでやりたい放題です。
北朝鮮は核実験、ミサイル発射、
中国西沙諸島にミサイルを設置し戦闘機を派遣しました。南沙諸島にはレーダーを設置しこの海域を軍事拠点にしてしまっています。
韓国では米国の高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備について話し合う米韓共同実務団が23日発足しスタートする予定でしたが、直前に延期されました。
中国の邸駐韓国大使が、韓国野党幹部を前にTHAADの配備について
中国の安全保障に大きな影響を及ぼす。中韓の発展には多大な努力が必要だったが、一つの問題で一瞬のうちに破壊され、簡単には回復しない。」と韓国側を叱りつけました。
韓国がビビったのは容易に想像できます。
こんな中国を米国の戦略国際問題研究所の上級顧問E・ルトワク氏が
「巨大国家の自閉症」と呼んでます。
今日の産経新聞の湯浅博氏のコラムから、
ルトワク氏は中国は他国に配慮することが無い、だから友達が出来ないと指摘してます。
友達が出来なければ、アジアインフラ銀行(AIIB)と言う札束で歓心を買おうとしてますが、従属を強要する中国を受け入れる国は少ないと述べてます。
中国がごり押しを続ければ、ASEAN諸国と米国が接近していくだろうと述べてます。

巨大自閉症国家中国には、事大主義国家韓国が中国の札びらに惹かれて、金魚のフンの様について回るだけです。


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竹島の日と北方領土の日。

昨夜YouTubeで「チャンネル桜」を見ていたら、レコードチャイナの記事を紹介していました。
以前から噂されていた新聞社の販売店に対する「押し紙問題」について、公正取引委員会の委員長が日本記者クラブで「押し紙」について調査していて、すでにモニターしてると述べたそうです。
押し紙」は新聞社が各販売店に必要以上の部数を送り込み、結果販売部数を増やすことです。
販売部数が増えれば広告掲載料を高く設定できます。
つまり新聞社が広告主を騙し、不当に高い広告料金を受け取る事になります。
随分前、僕がまだ朝日新聞を購読していた頃、集金に来た販売店員に押し紙について聞いた事があります。
「朝日の押し紙がすごいって聞いたことあるけどどうなの。」
販売店員は
「まあ、色々大変でして、何とも答えようがありません。」と答えにならない、奥歯に物が挟まるっている口ぶりでした。
その時僕は相当強要されてるんだろうなと思いましたが、ついに公正取引員会が動き出したようです。
読売新聞や産経新聞は押し紙について、すでに対策してるようです。
渡辺哲也氏の解説では、押し紙が立証された場合のペナルティーについても述べていました。
「新聞社は不法利得になり過去10年に遡って法廷金利6%を上乗せして損害賠償を広告主に支払わなければならない。サラ金の過払い訴訟と同じことになる。掲載料が高い朝日だと部数を二割上乗せしていたら、300億円×10年分プラス法廷金利になります。」
押上が2割超えていたら第三種郵便認可が取り消されます。(新聞紙の上の方に第三者郵便認可と小さく書いてあります)
認可が取り消されたら、公職選挙法により選挙報道が出来なくなるそうです。
今まで噂されていた「押し紙」に対し公正取引委員会の委員長が日本記者クラブで宣言したという事は、公取は本気になったと言う事でしょうか。
「押し紙」は詐欺行為ですが、新聞各社やテレビがこのことを一切報じてません。
レコードチャイナの記事で知ると言うのは、何とも情けない事です。

昨日は竹島の日でした。
産経新聞によると、島根県主催の返還を求める式典に政府から酒井庸行内閣府政務官が出席しました。
韓国は酒井氏が出席した事に関し、在韓日本大使館の鈴木公使を呼び抗議しました。
また韓国の市民団体は日本大使前で高校生も参加して抗議集会を開いたそうです。
産経新聞は北方領土と竹島に対する日本側の対応の違いについて述べてす。
ロシアに対しては、首脳会談や外相会談を通じて北方領土の返還を求めています。
また北方領土の日2月7日は政府主催であり、東京で行われる式典には安倍首相も出席します。
一方竹島の日は島根県が主催し、政府側から内閣府政務官のみが出席します。
この違いは一体何のかと産経は述べてす。
竹島ではこれまで多くの日本人漁民が韓国軍から銃撃を受け死傷してます。
また韓国は竹島を軍事拠点化しつつあります。
竹島だけではありませんが、日本の韓国への配慮、腰が引けた外交がもたらす日韓関係は、両国にとって決して明るいものではありません。
隣国だからこそ主張すべき事は主張し、過度の配慮は相手側にとっても失礼です。
竹島の日は政府主催とし安倍総理も出席すべきです。
仮に日韓の国交が一時中断しても、日本は何も困ることはありません。

余談です。
21日に渋谷で安保関連法に反対する高校生が全国各地で一斉にデモしたと報じられてます。
朝日新聞は高校生がデモしたと大きく報じてます。
産経新聞では高校生が主催したが参加者の多くは中高年層(おじさん、おばさん)だと報じてます。
彼らが使った街宣車は「日本共産党」から提供されたものです。
図式は、共産党➡シールズ➡高校生グループ(T-nsSOWL)でしょうか。
名称も似てますよね。SEALDsT-nsSOWL発想が同じです。
最後に、
韓国の高校生は「独島(竹島)は韓国領土だ。日本は不当な主張をやめろ。」
日本の高校生「安倍政権の安保関連法は戦争法だ。安保関連法を廃案にし9条堅持、武器をすてろ。」
同じ高校生の言葉です。



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tag : 韓国 朝日新聞 押し紙 竹島の日 SEALDs T-nsSOWL

朴世宗大学教授の「帝国の慰安婦」裁判に見る韓国社会

今日の産経新聞に月一回の石原慎太郎氏のコラムが載りました。
尖閣の国有化について述べてす。
石原氏は年末年始にかけて沖縄に出向き、現在棚ざらしになってる東京都が集めた尖閣諸島の為の寄付金の使い道について、現地の海上保安庁第11管区と相談したそうです。
東京都が尖閣を買い取っていたら現地の石垣市と相談し、尖閣の船溜まりの拡張や燃料の備蓄施設、灯台を建設していただろうと、氏は述べてす。
本来尖閣は沖縄県の所轄です。翁長県知事が表に出てきて考えなければいけません。
石原氏のコラムでは、石垣市、海上保安庁には言及してますが、翁長県知事については触れてません。
石原氏にとっては、親中派の翁長知事には何も期待できないと言う事でしょうか。
当初尖閣の所有者から東京都が寄付金を募り、買い取る予定でしたが、当時の野田政権が国として買い取ってしまいました。
この件に関し石原氏はこう言ってます。
「(東京都への)あの献金の様子を見て当時の民主党の野田首相は売名の為に持ち主の借財に付け込んで、借財を上回る金額で・・中略・・・恐らくは所得税は免除して横から手を出して買い取ってしまった。」
という事で国対国との対立になり、中国政府の態度も硬直化してしまったと氏は結論づけてます。
石原氏が言ってる、「尖閣を買い取った所得に対する所得税を免除」本当なのでしょうか。
メディアは政治家の「失言」ばかり追求するのでなく、民主党政権下での尖閣国有化の金の流れと、売却した元所有者の所得税について調べるべきです。

産経新聞「歴史戦」と言う特集で韓国社会の日韓合意の波紋について書いてます。
韓国内では日韓合意は韓国の敗北と認識されていて、その不満、溜飲を下げる対象が必要になった。そこに白羽の矢が立ったのが、慰安婦問題を扱った学術書「帝国の慰安婦」だと韓国の弁護士の言葉を借りて、産経新聞は述べてす。
著者は朴世宗大学教授です。
朴教授はこの著作で、元慰安婦らの名誉を棄損したとして刑事・民事で法的責任を問われてました。
朴氏に課された賠償金は約820万円です。
今後賠償の満額まで大学からの給与の一部を差し押さえられる事になってしまいました。
朴氏は自身と元慰安婦の対立ではなく「慰安婦問題に関わる運動家・学者と私の、考えの戦いだ。」と述べてます。
韓国の主要各紙は「日本政府に法的責任があるとは思わない、という見解は修正していない。」と朴氏批判してます。
韓国内では「日本に法的責任がある。」以外の意見は受け入れる余地はない。という事だそうです。
韓国メディアは、日米が「学問の自由の弾圧」との批判報道してる事には触れません。
ここから分かることは、日韓併合、竹島、靖国神社、慰安婦問題など日韓が対立している問題で、日本側が客観的資料を提示しても、彼らは感情的に否定してしまい、学術的に肯定することはありません。
このいい例が昨日の産経新聞に載ってました。
国連などで韓国系が配布してる英文の「日本軍、慰安婦の真実」というカラー冊子。
この中にビルマで米軍が捕らえた朝鮮人慰安婦からの聞き取り調査内容をまとめた報告書が載ってます。
この米軍による報告書では「慰安婦は売春婦もしくは、兵士の為について来る。プロのキャンプフォロワー以外の何物でもない。」と明記されてます。
しかしこの英文の文章の上に米兵が慰安婦を聴取する場面の写真を載せ、先の英文を隠して、さらにこの報告書を慰安婦から米兵が聞き取り調査をし、慰安婦=性奴隷と真逆の資料にしてしまっています。

韓国は真実を捏造しても、自分たちの主張が正しいと海外に発信します。
我々はこの事実をわきまえた上で、韓国との歴史戦に挑まなければいけません。


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tag : 韓国 慰安婦 帝国の慰安婦 石原慎太郎

韓国ソウルでの東日本復興イベント中止。(追記あり)

今日の産経新聞の社説(主張)は、「日本国内を1ミリシーベルトと言う妖怪が徘徊してる。」と書き出してます。
先日の丸川珠代環境相の「1ミリシーベルト無根拠発言」に対する騒動を取り上げてます。
もともと「年間1ミリシーベルト以下」という長期目標値は、民主党政権下で決まった追加被ばく線量に対する数値です。
民主党が国民から批判される事を恐れ、また媚びて、厳しい目標値を設定すれば安全として決めてしまいました。
困難達成不可能な数値を決めてしまた為、逆に復興の妨げになってしまっています。
国際放射線防護委員会(ICRP)が提唱する、事故からの復興途上における線量抑制の目安は年間1~20ミリシーベルトとされてるようです。
民主党は一番厳しい目標値に設定してしまった為、現在除染廃棄物の量も増え続けています。
復興の足かせになっていると、以前から言われてましたが、脱原発運動と相まって、反論できる状況では無くなってしまってます。
震災後、福島で調査した国際原子力機関IAEA)も年間20ミリシーベルトまで許容すべきだと、勧告していたと記憶してます。
「1ミリシーベルト」の呪縛は、放射線を正しく恐れる判断力を人々から奪い、除染費用を天井知らずに押し上げていると、記事は述べてます。
記事によると、年間20ミリシーベルトのリスクは極めて低く、野菜嫌い、塩分の過剰摂取による発がんリスクはそれぞれ、100ミリ、500ミリシーベルトの被ばくに相当すると記事は主張してます。
この状況を憂いた丸川氏が「1ミリシーベルトは民主党が決めた根拠のない数値だ。」とする発言が、メディアによって「失言だ」とされ非難されました。
残念なのは丸川氏が「発言を撤回する」と述べてしまった事です。
復興を促進する機会を失ってしまった事です。
せめて年間10ミリシーベルト以下に設定すれば、除染廃棄物処理や復興も今以上に加速するのに・・・残念です。

丸山氏の発言を受けてかどうか分かりませんが、日本の外務省が19,20日に韓国ソウル市で予定してた、東日本大震災からの復興や日本の魅力を紹介するイベントが、開催当日に中止されました。
地元ソウル市城東区が許可を出さなかった為だと言う事です。
市民団体の「原発事故で汚染された生産物を食べさせるのか。」との反発の声が上がり中止を決めたようです。
イベントは青森、福島、宮城、鹿児島と日本観光局が参加して行われる予定でた。
土壇場で許可を取り消すという、韓国のいつものやり方です。
この決定に現ソウル市長がどこまで関与したのかわかりませんが、
産経新聞によると、
ソウル市長、朴元淳氏は親北朝鮮系NGO反日団体「民主社会のための弁護士集団」の創設メンバーです。
また2000年には皇居近くの九段会館で開催された模擬裁判「女性国際戦犯法廷」で昭和天皇を有罪とした、検察役を務めた人物です。
関係者の中には例の「クマラスワミ報告書」のラディカ・クマラスワミもいます。
弁護士役がいないこの模擬裁判の判決は
「天皇裕仁及び日本国を、強姦及び性奴隷制度について、人道に対する罪で有罪」としました。
彼らは九段会館で皇居に向かい「裕仁は有罪」と天皇陛下を呼び捨てに叫びました。

これから分かるように現ソウル市長はバリバリの親北朝鮮反日運動家です。
つまり日韓合意にある、ソウルの日本大使館前の慰安婦像撤去も、この人物が市長をやってる以上不可能でしょう。

追記
先日のブログで、
国連で日本外務省が慰安婦問題に関する日本の主張を口頭で行った。しかし文書化していなかった為国連のHPにも載らず、また海外のメディアにも報じられないと述べました。
しかし杉山審議官が述べた事の要約が国連のHPにUPされました。
でも最後にこんな一文があります。
For use of the information media; not an official record
メディア側の要請があったのかもしれませんが、日本の公式発言ではないと記載されてます。
日本政府、外務省どちらでもいいですが、この残尿感、何とかしてくれませんか?。
英語に堪能な方ご確認ください。
http://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews
.aspx?NewsID=17052&LangID=E


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tag : クマラスワミ報告書 女性国際戦犯法廷 韓国 慰安婦 国際原子力機関 IAEA 丸川珠代

慰安婦問題 外務省と朝日新聞 責任のなすり合い。

国連欧州本部で日本外務省が「慰安婦問題の虚偽」について、朝日新聞を批判しつつ日本の立場を主張した事は評価します。
しかし昨日述べた様にそれを文書化(英文)しなかった事で、せっかくの努力が水泡に帰してしまいました。
外務省の「韓国を刺激したくない。」との事なかれ主義が国益を損なっています。
昨日、朝日新聞は「国連委発言で慰安婦報道言及 本社、外務省に申し入れ。」こんな見出しで外務省の発言を批判しました。
産経新聞によると、
朝日新聞記者は現地で取材し、17、18日両日付朝刊で同委員会について報道しましたが、自社(朝日新聞批判)については一切触れませんでした。
今回の「外務省申し入れ」で初めて、自社の責任に言及した外務省について報じました。
報道機関としてこの姿勢はどうなんでしょうか?
朝日新聞の「外務省申し入れ」の要約です。
「国際的な影響については、慰安婦報道を検証した第三者委員会でも意見が分かれた。慰安婦20万人については『女子挺身隊と慰安婦の混同がもとになった』とは報じてない」と述べてます。
しかし慰安婦問題で朝日新聞を批判してきた有識者による独立検証委員会は、朝日新聞が米国と韓国に与えた影響を実証してます。
具体的に朝日新聞の社説の変遷を、産経新聞の記事から引用します。
平成4年1月12日「歴史から目をそむけまい」
「『挺身隊』の名で強制連行され、兵士などの相手をさせられたと言われる朝鮮人慰安婦。朝鮮女性には兵士の慰安という役割を強要」➡(強制連行を事実として断言)
平成5年3月20日「日本の道義が試されている」
「朝鮮半島からの労働者の強制があったのに、慰安婦についてだけは、強制が無かったと考えるのは不自然だろう。」➡(強制連行があっただろうと希望的推測に後退する)
平成9年3月31日「歴史から目をそらすまい」
「従軍慰安婦を巡って、日本の責任を否定しようとする動きが相次いでいる。これらの主張に共通してるのは、日本軍が強制連行したか否か、という狭い視点で問題をとらえようとする傾向だ。」➡(強制連行の有無は問題ではないとすり替え)
平成26年6月21日「問題解決の原点に返れ」
「もう河野談話に疑義を挟むのはやめるべきだ。もっとも大切なのは元慰安婦たちの救済であることは論をまたない。」➡(強制連行自体に触れず)
平成26年8月5日「慰安婦問題の本質 直視を」
「戦時下での女性に対する性暴力をどう考えるかということは、今では国際的に女性の人権問題という文脈でとらえられています。」➡(焦点を慰安婦強制連行から、一般的な女性の人権問題にすり替える)

こう見ると朝日新聞は慰安婦問題の誤報を認めず、少しずつ論点をずらし、読者を誘導しているのが分かります。
自分たちはのミスは絶対認めない。

日本の国益を損ねている事では、外務省も朝日新聞も一緒です。
今回は「内ゲバ」と言うのか、責任のなすり合いと言うのか、
まあここに韓国を加えて、三つ巴の潰し合いを展開してください。

最後に朝日新聞OBの言葉を、産経抄から紹介します。
元朝日新聞記者、長谷川煕氏の言葉、月刊文芸春秋3月号から、
「繰り返され続けた朝日新聞の虚報が韓国の反日を煽り、日韓関係を収拾がつかないくらい悪化させてしまった。」


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