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今度は中国から日米に媚びるコウモリ韓国。

韓国朴槿恵政権は今回の北朝鮮による核実験、ミサイル発射を受けて、アメリカが提案する高高度防衛ミサイル(THAAD)の導入に大きく舵を切ったと報じられました。(朴さんが、中国の圧力に耐えられるのか疑問ですが)
これは朴政権が進めてきた「米中均衡外交」が破たんした形で、今後、歴史認識などで停滞した日本との安全保障協力も進展する可能性があると産経新聞が伝えています。
朴大統領は日米の反対を押し切り、中国主導のAIIBに参加し、昨年9月には北京で行われた中国人民解放軍の軍事パレードにも観閲しました。
韓国のこの判断は「事大主義」、「コウモリ外交」と蔑まれて、日米から「共通の価値を共有できない」と言われても、われ関せずと面の皮の厚さを我々に見せつけました。
しかし今回、中国が北朝鮮を説得できないと判断すると、日米に接近し今まで頑なに拒否していた、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)締結について検討し始めたそうです。
歴史認識、慰安婦問題でもそうですが、韓国には何度も日本は騙されてきました。
日米韓の強固な安全保障はまぼろしだと思います。
韓国はこれから中国の日米韓分断工作にさらされます、そして中国の甘言にすぐ踊らされまた反日で共闘します。
日米韓の軍事協定が締結された時、機密情報が韓国を通して中国に流れないことを祈ります。

機密情報流失は日本も韓国をそれ程非難できません。
先日も書きましたが、スパイ防止法が無い日本はスパイ天国です。
今日の産経新聞で「工作員天国」と言う論説委員、石井聡氏のコラムを紹介します。
42年前、朴正煕大統領夫人を暗殺したのは、大阪在住の在日韓国人文世光(日本名・南条世光)で、日本人に成りすまして韓国に入国して、犯行に及びました。
事件前、日本から潜入する北朝鮮スパイの多さに韓国は手を焼き、日本に「何とかしてくれ」と懇願していたそうです。それに対し日本は的確な処置を取らなかった事で、この事件は起きてしまいます。
先日も朝鮮大学校の幹部が公安から逮捕されたとこのブログでも述べました。
相変わらず日本は「北朝鮮の工作拠点」であると言う事です。
朝鮮大学校は朝鮮総連と連携していて工作員が相当数入り込んでいると言われてます。
朝鮮大学校は日本では大学ではなく、各種学校として扱われます。学生がすべて工作員とは言いませんが、すべて善良な学生であるとも言い難いのが現状でしょう。反日教育や金一族礼賛など、隠れたカリキュラムがあるのではと疑ってしまいます。
TBS、朝日新聞など左派系のメディア、またソフトバンクなどは朝鮮大学校卒業の学生が、東京大学と同列の扱いで採用され、また在日枠まであると言われてます。
ちなみに隣接する美大との間で「壁一枚で隔てられた」両校に橋を架けるとのアイデアが持ち上がり募金を募ってるそうです。
石井氏は美大側の企画者に「なぜあなたたちの祖国は日本人をさらうの」と朝鮮大学に尋ねてほしいと結んでいます。

そんな中昨日衆議院予算員会で高市早苗総務相は、放送局が「政治的に公平である」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及しました。
TBSなどの反日放送局はサンデーモーニングなどで「言論弾圧、表現の自由の侵害、政府の強権だ。」と非難する事でしょう。

電波は国民の財産です。限られた資源でもあります。放送局がガタガタ騒ぐのであれば、法律に基づいて対処すればいいと思います。
現在電波の使用は総務省が期限を区切って、安い使用料で許可してます。
事実上使用の更新は自動的に行われてます。放送局はそれを当たり前と思っています。
今後自動更新はしない。審査し使用料も含めて検討する。
そう原則に戻ればいいのです。



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tag : THAAD 朝鮮大学校 韓国 慰安婦 中国 朴大統領 TBS ソフトバンク サンデーモーニング

米大統領選に日本が学ぶ事。


今日各社の紙面、一面は北朝鮮のミサイル発射です。まあ当然ですが。
この報道を産経新聞の産経抄で
「泰平の眠りを覚ます上喜撰 たた四杯で夜も眠れず」を引用し幕末の黒船騒動を引き合いに出していました。
韓国国防省は今回の北朝鮮ミサイル実験を、射程1万3千キロに及ぶ大陸間弾道ミサイル(ICBM)の実験で成功したようだと言ってます。
素人の僕が言うので違っていたら申し訳ないのですが、
ICBMだとすると一度大気圏外に飛び、その後大気圏に再突入し目標地点に着弾するはずです。この技術の肝は再突入時の高温から弾頭内部を守る技術だと聞いたことがあります。またICBMは発射したあと速度、角度で目標地点が決まり、その後は慣性で飛び目標地点に到達する。つまり発射後数分後には軌道の修正は出来なくなります。
再突入時、弾頭の先端部分の形状が適切でなければ、空気抵抗で目標の軌道からずれてしまうのではと思います。
とにかくミサイルの弾頭部分がICBMの肝になると思います。
北朝鮮ICBMの完成を目指すなら、大気圏外から再突入させ目標に着弾させる実験が必要になります。
日本政府は北朝鮮がさらなるミサイル発射を示唆している為、自衛隊に発令している破壊措置命令を8日以降も継続するようです。

自民党から共産党まで今回の北朝鮮の蛮行を批判してます。
しかし社民党だけは「ロケット発射」とする又吉幹事長の談話を出しました。
「いたずらに北朝鮮脅威論を煽ってはいけない。ミサイル防衛の強化など自衛隊の沖縄展開は北東アジアの緊張をかえって増してしまう。」
社民党の前身、日本社会党は北朝鮮の「朝鮮労働党」と友党関係にあり、北の工作員との繋がりや日本人拉致に関わったと言われてます。
社民党はそのDNAを今も、日本社会党から引き継いでいるようです。

今日の産経新聞に村田晃嗣同志社大学教授のコラムが載っていました。
「日本は米大統領選に何を学ぶのか」を要約して紹介します。
氏は移民排斥や差別的発言を繰り返すトランプ氏を白眼視する向きは多い、だが移民排斥の動きは、長らく文化や宗教の多様性を育んできた欧州でも広がっていると分析してます。
次の一文は僕の私見です。
ドイツのメルケル氏は移民の受け入れを表明し事実移民受け入れを主導してきました。メディアもメルケル氏を称賛する向きも多かったです。しかしドイツでの移民たちによる、多くの女性暴行事件が起きてから潮目が変わりました。
我が国はどうでしょうか。氏は疑問を呈してます。
我が国にも異質なもに対する不寛容は、着実に広がっていると述べてます。
好例は昨年の歴史認識や安保法制を巡る意見の対立、そして世論の分裂です。
意見の対立が悪いのではない。
問題は異なる意見にレッテルを貼って問答無用と糾弾する態度は、しばしば不寛容そのものであった。
一国の首相を「お前は人間じゃない。たたき斬ってやる。」と国会前で絶叫した大学教授もいた。言論には節度があろう。
この教授とトランプ氏の絶叫にどれほどの相違があるのだろうと氏は述べてます。
また学生による運動体なら、一方の観点から反対を明示するだけでも許されるが、政権奪還を目指す野党なら、反対を超えた代案が必要になる。さもなければ「小さなトランプ」に堕ちてしまう。
今回の米大統領から学ぶ事は多い。
氏はそう結論づけてます。

民主党は学生たちシールズと一緒になって、「戦争法案」などのレッテル貼りに血道を上げるのではなく、
氏の見解を謙虚に受け止めるべきです。



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北朝鮮ミサイル発射が第三次世界大戦の契機に

今日9時半ごろ北朝鮮ミサイルを発射しまたと、速報が入りました。
当初違う記事を書いていたのですが、北朝鮮ミサイル発射について書きます。
数日前から各紙の一面にこの問題が掲載されていました。
6か国協議がどうのこうの言われてますが、僕は北朝鮮ミサイル発射は止められないと思っていました。
この記事を読んでいる方の多くも、そう思われているのではないでしょうか。
北朝鮮金正恩がなぜこんなに強気なのか。
今日の産経新聞によると、北朝鮮幹部が住民に核実験について「中国に見せつける為。」と説明してる事が、分かったと報じてます。
北朝鮮が中国との不仲が伝えられていますが、一方北朝鮮は中国からの支援が無ければ生きていけないと、メディアは報じてます。
中国関係者は、再三の北の挑発に対して「中国は穏健な態度を崩さない、どんな態度をとっても安全だ。中国が制裁で原油供給を断っても、完全には遮断出来ない。」北はそう楽観してる指摘してます。
よく中国は北朝鮮を米国の民主主義勢力との緩衝地帯と見ており、北を潰せない理由だと言われています。
しかしそうも言ってられなくなりそうです。
北朝鮮とイランは以前から核や弾道ミサイルに関し繋がりがあると言われ、以前北からイランへ向かう貨物船から核製造に関する機材、などが押収されたとの報道がありました。
米国オバマ政権はイランとの核協議で制裁を解除すると報道されました。イランは凍結された資金も、石油の輸出も可能になります。
北朝鮮は中国に頼らなくても、イランから資金、石油の供給が可能になります。
北朝鮮からイランへ、核、弾道ミサイルの現物が輸出できなくても、技術が移転できれば双方にとってメリットがあります。
中国を含めた各国が、北からイランへの現物(核、関連部品)輸出を禁止、監視する事は可能でしょう、しかし技術移転なら止めるのは難しいのではないでしょうか。
今回の弾道ミサイル発射に際し、発射場には金正恩の参観台が設置されているとの報道がありましたが、発射時にはイラン関係者も同席したと思います。
僕の推測ですが、
今回北朝鮮の核実験、ミサイル実験で、韓国内では「核保有」の議論が活発に行われるようなりました。
イランと断交したサウジアラビアも、今回の北朝鮮の実験で「核保有」の議論が活発になるでしょう。
また核保有の疑惑があるイスラエルも反発すると思います。
第三次世界大戦の契機になるかもしれません。

北朝鮮の今回の実験で、アジアや中東での緊張が高まるのは必至です。
この原因を作ったのは結局オバマ政権の優柔不断な事なかれ主義と、国連の韓国人事務総長パン君の無能な利益誘導主義が招いた結果です。この二人は罪深いと言わざる負えません。
この二人より30歳そこそこの独裁者が1枚も2枚も上手です。

一方我が国は、核保有議論どころか、基地反対派の活動家による沖縄に配備された地対空誘導弾(PAC3)への反対活動が行われてます。
沖縄県トップまた反基地活動家のトップである翁長県知事は今回表舞台に出て来ません。
翁長知事は沖縄が最も危険な紛争地域であるとの認識が皆無なのか、中国に魂を売ったのか、どちらにせよ沖縄県民は早急に知事のリコールをしないと、取り返しがつかなくなります。


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なぜかマスコミが報じない韓国反日映画「鬼郷」

4日の国会では安倍総理民主党大串議員が憲法改正で議論しました。
安倍総理9条第2項の改正を主張してます。
しかし民主党は憲法につい改正するのか、護憲を貫くのか、よくわかりません。
民主党岡田代表は「安倍政権下では憲法改正論議はしない。」と曖昧な表現です。
民主党自体改正派と護憲派が対立しており、この事が「何も決められない民主党」と言われ民主党政権3年間の日本漂流の原因です。
マスコミは安倍総理9条改正に言及したのは、「安倍支持の保守派が日韓合意で安倍さんを批判した。彼らの支持を取り戻すためだ。」と言っています。
僕も日韓合意で安倍さんを批判した一人です。でもそれと憲法改正論議は別です。日韓合意、憲法改正は分けて議論すべきものです。
産経新聞の産経抄から
「『自衛権発動としての戦争も交戦権も放棄した』。昭和21年6月には、吉田首相はこう答弁している。これがもともとの政府の9条解釈だった。『国土を防衛する手段として、武力を行使する事は憲法に違反しない。』と大転換したしたのは自衛隊が発足した昭和29年の事である。」
安倍さんは国会で
自衛隊は国民の理解を得ている。」これで9条の改正が整ったと言う事だと思います。
以前は、憲法違反の自衛隊は解体すべき、との議論に賛同する人が多かったのも事実です。
しかし現在あの共産党でさえ「現状では自衛隊は必要、将来的にはなくしたいが・・・。」と述べてす。
日本を取り囲む厳しい安全保障環境を考えれば、今自衛隊解体を論じる方はほとんどいないと思います。
9条2項
「陸海空その他の戦力は保持しない。国の交戦権も認めない。」
憲法学者の意見を聞くまでもなく、自衛隊は憲法違反と言われても仕方ありません。
自衛隊解体の選択肢が無ければ、自衛隊の法的存在価値を認めるべきです。

慰安婦の強制連行を描いた、韓国反日映画「鬼郷」の主演女優が在日の少女だと昨夜知りました。
ちょっとショックです。
彼女の父親が朝鮮劇団をやってるそうです。
その関係で出演したのでしょうか?。
彼女は日本で差別を受け、朝鮮中学で反日思想教育を受け、反日思想に染まってしまったのでしょうか?。
僕は、彼女も含め在日の方が、日本生まれ、日本育ちなら、真の日本を知り韓国反日は異様だと感じてくれるはずと思っていました。
映画には彼女以外にも多くの在日の人が出演してるようです。
去年この映画のクランクインの時、チョ・ジョレン監督のインタビュー記事を読んだことがあります。
ずいぶん前なので、正確ではないかもしれませんが彼は記者から、
慰安婦強制連行への疑問、また実際には慰安婦と日本兵の心の交流があったとする資料がありますが。」との質問に
韓国では事実はどうでもいいのです。」と答えました。
僕はその時この映画は、相当デタラメな反日映画になるなと感じました。
20万人の少女が強制連行され、生きて帰郷したのはわずか238人だ。
慰安婦は働けなくなると銃殺され、中には生きたまま火の中に投げ込まれたりし、ほとんど虐殺されてしまった。
そう言う映画だそうです。
1月30日には韓国ではなく米国で試写会が行われたそうです。
わざわざアメリカまで行ってアピールする、まさに韓国人らしい行動です。
ニュージャージー州で行われた試写会では、慰安婦像を設置したパリセイズパーク市のジェームズ・ロタンド市長も訪れ、鬼畜のような日本兵の暴挙に、他の米国人同様涙を流し、嗚咽の声を漏らしたそうです。

なぜか日本のメディアはこの映画を報じていません。
主演少女が大阪の在日朝鮮人だからでしょうか。



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韓国系米国人の異様な反日活動。

清原覚醒剤事件が今日もニュースのトップですが、もっと重要なニュースをトップに扱えと、一人テレビに突っ込んでます。
今日の産経新聞は、シャープ再建でホンハイ精密工業の再建案が有力候補として交渉が進んでると報じてます。
日本側の産業革新機構は出資額が3000億円で、ホンハイは6000億円を用意、さらにホンハイシャープの現経営陣の続投を約束したそうです。産業革新機構は過去の出資に際し大規模なリストラを行った経緯があり、シャープ経営陣は自分たちは退陣させられると思っていると思います。
ホンハイは台湾企業ですが、会長の郭台銘会長は一代でここまで大きくした、叩き上げのワンマン会長です。相当なやり手だと産経の記事から読み取れます。
また記事によると、ホンハイは中国に工場が多く、郭会長は中国の習近平が掲げる「中国の夢」について「中華民族の子孫として血が沸き立つ」と述べており、親中派で両岸統一を望んでるようです。
台湾選挙では国民党を応援し学生たちの民主運動を「民主主義ではメシが食えない」と非難しました。
ホンハイの、「シャープの経営陣を含めてリストラはしない」こんな甘言をそのまま信じたら大変な事になります。
数年後にホンハイから経営陣も従業員も切り捨てられ、液晶の最新技術は中国に流失するのは火を見るよりも明らかです。
この記事を書いてる今、ニュースが入ってきました。
5日午前、シャープとホンハイ首脳陣の詰めの協議が始まった模様です。

先日から報道されていた、朝鮮大学校の元幹部、朴容疑者を警視庁公安部が詐欺容疑で逮捕したニュースです。
このブログで取り上げようと思っていたのですが、今日になってしまいました。
この事件は日本には「スパイ防止法」が無いため、よく言われる日本は「スパイ天国」を如実に物語っている事件です。
本来「国家保安法」などのスパイ防止法で逮捕すべきですが、日本には該当する法律が無いため、クレジットカード不正使用の容疑で逮捕したようです。
報道によると、本来詐欺容疑は刑事部の捜査2課が担当するのですが、今回公安部が逮捕した事でもずいぶん警視庁も苦労したようです。
朴容疑者は対韓工作を北朝鮮の指示で行っていました。ただ韓国はスパイを取り締まる「国家保安法」がある為、日本に拠点を置き活動していたようです。
何しろ日本はスパイ防止法が無い「スパイ天国」です。世界のスパイがやりたい放題諜報活動を行っています。
昭和60年、自民党議員らが「スパイ防止法」を議員立法で提出しましたが、野党の強い反対で廃案になりました。
日本の政治家の中にいる親北朝鮮、親韓国、親中国派を排除しない限り、スパイ防止法制定は無理でしょう。

日韓合意の余波が未だに各地で渦巻いてます。
報道によると、米国ロサンゼルスで韓国系米国人反日団体が、「米国国務省副長官ブリケンをクビにしろと」と署名活動をしてると報じてます。
ブリケン氏は「日韓合意」についてNHKのインタビューで、
「我々は米国内を含めて、すべての人たちに合意を支持するように求めており、合意の精神に従って行動することを望む」と発言しました。
彼は米国内の反日団体の抗議行動を批判しました。
これに先の反日団体が反発し署名活動を始めました。彼らのサイトには氏を糾弾する言葉があふれています。
「市民権を踏みじったブリケンをクビに」
「日本は20万人の女性や少女を拉致し、強姦し、奴隷にした。」
「すべての米国人は政府高官(ブリケン)が戦争犯罪の共犯者になる事を自ら望んだことに憤慨すべきだ。」
日韓合意への非難にとどまらず、米国政府高官の更迭を要求する行動は、米国社会でも異様と受け止められそうだ。
そう記事は結んでます。

韓国系の団体は、自分たちの反日思想に、すべての人々は従うべきだと思い込んでいます。
従わなければ徹底的に糾弾する。
こうなってくると病気です。彼らはサイコパスの疑いでその筋の病院に隔離すべきです。



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号外 インドネシアン高速鉄道

読売のWEBによると
インドネシアの高速鉄道計画で、鉄道計画を請け負う中国とインドネシアの企業連合が、失敗した時の政府保証を求めてると報じてます。
インドネシア高速鉄道は当初日本が地盤調査など大金をかけて行い、日本企業が有力と言われましたが、土壇場で中国がインドネシア政府の債務保証は求めない、すべて中国が面倒見ます。
こんなあり得ない甘言に若きインドネシア大統領はコロッと騙され、中国と契約しました。
その後建設許可の資料がデタラメで、しかもインドネシア語や英語ではなく中国語で提出したため、建設許可で揉めていると報じられていました。この時点でこの計画は破たんだなと思ってました。また日本が尻拭いかなと。
そのうちこのブログで書こうと思っていました。
しかし今日の読売に冒頭の記事が載りました。
記事によると
インドネシア運輸省は契約から50年後に債務が無い状態で譲渡を求めてます。
しかし中国企業連合は50年後より長い期間(永久的)期間を要求してます。
更に問題は、事業が失敗したらインドネシア政府が買収するよう提案、出来なければ中国に所有を移すよう求めています。
鉄道が中国共産党の所有になれば、インドネシアの中に中国政府の管轄が及ぶ事になります。

インドネシアの若き大統領、タダより高いものは無いとの日本教訓、また中国の狡猾さを、身をもって知った事でしょう。



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中国「小規模な軍事衝突も平和維持外交だ」

川崎中1殺害事件の裁判員裁判の第三回公判で今日、リーダ格Aの父親が情状証人として出廷しました。
父親は
「口数が少なく、心に秘めてしまう事がある。」
「相談に乗ってあげればよかった。遺族に謝罪したい。」
今後については
「会話を広げ、深く絆を持ち、更生をサポートしたい。」と話したと報じられました。
心が無い言葉です。弁護士から言わされたと誰でも言うと思います。
一方検察はAが、平成25年飲酒した後通行人を鉄パイプで殴打し保護観察処分になった件に触れ、その後のAの飲酒状況を確認したかと父親
に質問しました。
彼は「はっきりと確認していなかった。息子を信じていた。」と答えました。
これは嘘だと思います。
たしか上村君の殺害事件が起こったとき、有力容疑者としてAが浮上した時、この父親はメディアの取材に、Aの飲酒を認めていたと言ってた気がします。
大体飲酒して鉄パイプで通行人を殴打するような人間を保護観察処分にするのも問題だし、この父親はその後もAの飲酒を黙認するのも、殺人の共犯者だと言わざる負えない。
Aの鉄パイプ傷害事件を厳罰にしていれば、今回の事件は起きなかったかもしれません。
殺害された上村君の父親は「一生犯人達を恨みます。息子の苦痛をAに与えたい。この手で殺したい。」そう述べたそうです。

昨日国会で安倍総理は憲法9条の第2項の改正に言及しました。昨日少しこのブログでも報じました。
安倍総理
「7割の憲法学者が自衛隊について憲法違反の疑いを持っている状況を無くすべきではないか、と言う考え方もある。」
しかし連立与党の公明党は憲法改正ではなく、加憲と言う変な見解を示してます。さらに創価学会9条を変えることは許さないと思います。
また安倍政権は甘利大臣問題があっても支持率が落ちるどころかUPしてます。
安倍総理は今夏の参議院選挙は消費税率引き上げ凍結を旗印に衆参同時選挙を打って出るのではと思います。
しかし公明党は衆参同時選挙は反対です。
公明党9条改正、衆参同時選挙ともに反対です。
一方民主党は3年あまりのデタラメな政権運営の為に国民から見捨てられてます。
支持率が一向に低迷したままで、自民党に不祥事が起きても民主党の支持率UPは望めません。
今噂されてる、維新の党との合併をしたとしても変わらないでしょう。
先日このブログでも紹介した、東洋学園大学の櫻田淳教授が提言した、民主党保守派が民主党から離党し自民党と連立を組む。これが現実的ではないかと思われます。
民主党保守派が何人集められるか分かりませんが、次の選挙を考えたら民主党で戦うより、自民党との連立政党で戦った方が有利だと思う議員も多いと思います。
自民党は民主党保守派(長島氏ら)と連立を組み、衆参同時選挙、9条改正に本腰を入れていただきたいと思います。
オプションとしては、衆参同時選挙が行われれば、おおさか維新の会の橋下氏が衆議院選に出馬するかもしれません。
出馬すれば橋下氏は必ず当選します。
憲法改正に橋下氏も参加すれば、憲法9条改正を国会に提出できる環境が整うと思います。

今日の産経新聞に葛城奈海氏のコラムが載っていました。
彼女は尖閣の現状を憂いています。
現在石垣市の漁民も尖閣2マイル以内に海上保安庁の船に阻まれ近づけないようです。一方中国の公船はその内側を遊弋してます。
尖閣が日本の島なのか中国の島なのか分からなくなっていると言う、倒錯した状況にあるようです。
「あそこは、もう日本じゃないよ。」
石垣島の船長が告げる実態を政府はどう受け止めるのか、彼女はそう結んでます。

また大阪「正論」懇談会での東京国際大学教授の村井友秀氏の言葉です。
日本と中国の平和維持について「日本が一定の軍事力を持つのが合理的方法だ。」とコメントしました。
また「日中間の緊張は中国の国内問題を反映している。」「中共は共産党支配を最重要と考え、国民の不満を日本に向けさせる。」
その上で、中国は小規模な軍事衝突も平和時の外交とみなしている。しかし日本は戦争と考えるだろうと分析してます。
そして日本国内で反戦運動が盛り上がれば、世論を分断できると中国は考えている。
村井氏は、日本が「小さな戦争」にうまく対応することが求められていると結論づけています。

9条をどうするか、自衛隊は軍隊か、結論を出す時は迫って来てます。



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tag : 9条 尖閣 安倍総理 公明党 創価学会 川崎中1殺害事件

挺対協がベトナム人女性像を建てる真相

今日は朝からいろんなニュースが目白押しです。
まずメディアが大きく報道してるのが、清原和博氏が覚醒剤で逮捕。彼は容疑者と呼ばれる事になりました。
以前から週刊誌で報道されてましたが、実際逮捕されると僕もショックです。
またアメリカでの大統領候補者指名争いで、民主党クリントンが薄氷差で勝った。また共和党トランプが負けたと報じてます。
ある新聞は、トランプが負けたのは土壇場で党員が「あんな男に核のボタンを預けたら大変なことになる。」と躊躇したからだと報じてました。
しかし次のニューハンプシャーでトランプが勝ったら、共和党指名争いが分からなくなります。
また北朝鮮は国際機関に衛星を発射すると通告しました。実際は弾道ミサイルです。
発射されたら沖縄の石垣島上空を通過します。
普通だったら翁長沖縄県知事が「安全保障上沖縄を守るため、米軍と自衛隊は緊密に連携するよう要請する。」と防衛大臣に面会すると思います。
しかし翁長氏は沖縄の安全保障より、米軍の反基地運動、米軍の撤退、自衛隊の駐留の反対、を訴え続けてます。
沖縄県民は、県民の生命財産に翁長知事は興味がないと気付くべきです。彼の興味があるのは、共産党の指示と中国の意向だけです。
そんな中、今日の午前中国会では安倍総理が、憲法9条第2項の改正に言及しました。
憲法改正は自民党の党是です。僕はようやくとの思いです。

今日の「虎の門ニュース8時入り」で井上和彦氏、ケント・ギルバート氏が出ていました。
僕は仕事しながらPCでチラチラと見ていました。
井上氏のコメントで気になった事2点取り上げます。
一つ目は、民主党の岡田代表が党名変更に言及した事を取り上げこう提言しました。
「民主党の新党名はWGIP(ウォー・ギルト・インフォメーション・ログラム)がいい。」
僕は笑ってしまいました。民主党にはピッタリな党名です。
WGIPについてはこのブログで何度も取り上げました。
「戦前、戦中の日本は軍国主義で絶対悪である。大戦の責任は日本にある。日本人は世界中の人々に謝罪し続けなければいけない。」との教育プログラムで日本人を洗脳していきました。結果日本の世論・メディアは左派が主導する事になり現在に至っています。
僕は民主党のHPにメールして提案しようと思います。皆さんもいかがですか?。

二つ目は、韓国の有力反日団体「挺対協」が、慰安婦像に続きベトナム戦争時の韓国兵によるベトナム人女性への蛮行を、告発するための像を、韓国とベトナムに建てる事にしたと公表しました。
これに対し、井上氏は「自分に返ってきた、韓国ざまあみろ。」と述べまた。
僕はこれに関しては井上さんに賛同出来ません。
挺対協」は韓国の団体と言うより、北朝鮮の団体と言った方がいいと思います。(これは井上さんも述べてす。)
韓国が世界から非難されれば、北朝鮮(挺対協)の思う壺です。
挺対協の思惑を僕なりに述べてみます。
嘘、捏造を具現化した「慰安婦像」と「ベトナム人女性像」が並んで立ったら、ベトナム人はどう思うでしょう?。
韓国軍によるベトナム人女性への蛮行は真実です。
つまりベトナム人女性像は真実であり、当然並んで立ってる慰安婦像も真実だと思われてしまいます。
そしてこの2体の像が世界中に立ちます。
挺対協は韓国、日本とも同時に貶める事が出来ます。
韓国は真実だから当然ですが、日本はまたいわれなき中傷を受けることになります。

これは慰安婦問題の新たなプロパガンダになると思います。
日本はどう対応するか、相当やっかな事になると思います。



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日韓合意は一か月で破綻状態。

川崎中学1殺害事件
このブログではこういった話題はあまり取り上げません。
しかしニュースを見ると被害者の子と残された母親の無念を思うといたたまれなくなり、取り上げます。
少年Aの裁判員裁判初公判が今日開かれました。
テレビ報道で殺害状況が徐々に明らかになりました。
一言で言うと鬼畜の仕業と言わざる負えません。
カッターナイフで数十回首を含めて切り付け、裸にして川を泳がし、カッターのナイフを首に刺し、そして横に切り裂く。
さらに頭をコンクリートの地面に数回たたきつける。
いつも言われることですが、被害者の上村君はプライベートがすべて報道されます。
しかしこれほどの犯罪を犯しても加害者は、顔にぼかしを入れられメディアから守られます。
いつも議論されることです。
被害者は死んでしまったのだから人権は無い、と言う事でしょうか。
加害者の少年は、生きてるから人権を守らなければいけない。と言うことでしょうか。
(ネットでは公開されてるようですが)
明日主犯格の少年Aの親が出廷するようです。
少年Aを育てた親、明日何を話すのか日本中が注目してます。
「親として、ここでこいつを殺して、俺も死んで、被害者の上村君に謝罪します。」
そう言って息子であるAに詰め寄るのか、
「親の私の責任です。何とか寛大な裁きをお願いします。」
涙ながらに情状酌量を求めるのか。
専門家によると、無期懲役にはならないだろうとコメントしていました。
たぶん少年Aは数年で世に出てきます。

気分を変えます。
昨日日本政府が、国連女子差別撤回委員会に対し「(慰安婦問題について)日本政府として調査したが、軍や官憲による強制連行は確認できなかった。」とする調査結果を提出したと報じられました。
日本政府は今回の調査結果の発表は事実の公表であり、日韓合意にある「お互い国際舞台で非難しない。」とする取り決めには反しないとしてます。
しかし韓国は今日これを批判しました。
韓国の林外務第一次官は、ソウルの外務省庁舎に別所駐韓日本大使を呼び、慰安婦問題に関する日韓合意の「誠実な履行」を求めました。
予想された事です。
岸田外務大臣は日韓合意後、「(慰安婦問題の資料を)韓国はユネスコ記憶遺産に申請しないと理解してる。」と言っていましたが、韓国側はそんな事は言ってないと反発してます。
さらに韓国は「慰安婦白書」と言う韓国側の「嘘、捏造」のフィクションを事実として、数か国語で発刊する事を決めています。
慰安婦像撤去については皆さんご存知の通りです。
日韓合意は一か月で破たん状態です。
残ったのは、「安倍総理大臣が慰安婦強制連行、性奴隷を認め韓国に国家賠償をした。」が世界に事実してばら撒かれた事だけです。

結局日本の子供たちに贖罪を背負わせてしまいました。



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tag : 韓国 慰安婦 川崎中1殺人事件

民主党の保守派はルビコン川を渡れ。

30日31日両日行われた共同通信社の世論調査で、安倍内閣の支持率が前回より4.3ポイント増え57.3%だったことが分かりました。
僕は前のブログで、甘利さんが早期に辞任し、考えられた会見で、安倍内閣はそれ程支持率を減らさないのでは、と述べました。
共同の調査では支持を増やしています。
政権は安堵したと思います。

今日の産経新聞に櫻井よし子さんのコラムが載りました。
僕は櫻井さんを保守派の論客として尊敬しています。
しかし日韓合意について、櫻井さんが安倍政権を評価したのに対し、僕は評価出来ませんでした。
その理由は何度もこのブログで申したように「性奴隷20万人、強制連行を日本が認めた。国家賠償金を韓国に支払う。」と世界中のメディアが発信してしまった事です。この原因は先月末の日韓合意にあります。
昨日このブログでも述べた、日本政府が国連女子差別撤回委員会で「強制連行、性奴隷」に反論をする。と報じられた事に対し、櫻井さんはその内幕を述べてます。
櫻井さんは「我が国への執拗で根深い歴史非難は、外務省が国際社会に向けて一度もまともに反論しなかった事が最大の原因である。」と外務省を非難してます。僕も同意します。
櫻井さんは今回の日本政府が方向転換し国連に反論する事にしたのは、当初外務省が「日韓合意での互いに非難しない、。」に鑑み二の足を踏んでいたが、政権側の主導で「一方的で裏付けがない」との強い表現は避けることで、外務省も折れたようだと述べてす。
僕は安倍政権がここに来て国連に反論する事を決めたのは、日韓合意以降の「日本は戦中の犯罪を認めた。」との世界のメディアの発信が、予想以上に拡大してしまい、危機感を抱いた為だと思います。
さらに櫻井さんは日韓合意で「保守派の安倍首相さえ強制性や性奴隷を認めた」と逆に解釈され、国際社会の日本批判の厳しさは変わっていない、と述べてす。
ここが僕と櫻井さんの解釈の違いです。「国際社会での厳しさは変わっていない。」のではなく、国際社会は「安倍首相が認めた。国家賠償をした。」と理解し、さらに日本の立場を深刻な状況にしてしまった事です。これを取り消すためには相当な努力が必要になります。
僕はこれに関しては中山恭子議員の国会答弁が正しいと思います。
櫻井さんのコラムを読むと、当初「日韓合意を成し遂げた安倍政権を評価する。」から、世界中に拡散した慰安婦の嘘がさらに拡大してしまった事に関し、日本外務省に任せられない、との論調です。もちろん外務省の酷さはこのブログでも述べました。
櫻井さんは認めたくないのかもしれませんが、外務省に説得されてしまった安倍政権が日韓合意を結んでしまった、この事が最大の間違いです。
この責任は日本のトップである安倍首相にあるのは明らかです。

産経新聞で自民党の谷垣幹事長が民主党政権をこう評価しています、要約します。
「政権交代可能な政治体制を作る。その結果、鳩山内閣、菅内閣、野田内閣による3年3か月の民主党政権が出来た。民主党議員松井元官房副長官は『首相3人のやる事が全部違った。』と語っています。民主党は何をやるにしても、国民の目から見たら何も分からなかった。」
結局民主党政権下で日本は、安全保障をも含めて「迷走の3年間」を過ごす事になります。
そんな民主党に対し今日の産経新聞「正論」で櫻田淳東洋学園大学教授が、「民主党保守派は自民と連立せよ」と提言してます。
櫻田氏はまず保守、リベラルについて論じてます。僕は日本のリベラルについて、以前このブログで世界と真逆の解釈だと述べました。
櫻田氏もこう言ってます。イラク戦争時英国労働党ブレアは米国と共同歩調をとり、現在仏国の社会党オランドは「テロと戦争状態」を宣言しました。リベラルとは自由、生命を血を流しても守ると言う事です。
一方日本は安全保障政策の為に軍事に力点を置くのが「保守」であり、それに対抗する非軍備が「リベラル」と解釈されます。
これは日本独自の解釈で氏はこれを「特異リベラル」と呼ぶと述べてます。(ちなみに有本香氏は『和式リベラル』と呼んでます。)
民主党政権で鳩山政権と菅政権が沖縄基地問題をぶち壊し、原発事故で危機を拡大させ、日米同盟に亀裂を生みました。それを何とか応急処置を施したのが野田政権だと氏は述べてす。
民主党保守系が、「自民+公明+α」として連立を組む為の具体的な活動をすべきだと提言してます。
民主党政権で日本が決定な危機に陥らなかったのは、最後の野田政権が崖っぷちで踏みとどまった為です。
不思議なのは、現在民主党は野田政権の明確な実績を無視している事です。
民主党保守派、前原氏、長島氏、細野氏が「ルビコン川を渡るか渡らないか」決断する瞬間が迫っている。と結論づけてます。

特異リベラル(和式リベラル)が退場すれば「普通の国」での保守リベラルが議論される事になると思います。
本当のリベラルの意味は、憲法9条を改正し自衛隊を軍隊として「普通の国」になる事を意味します。


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