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中国、北朝鮮になす術がない日本

昨日G20のさなか北朝鮮が3発のミサイルを発射しましたが、3発とも日本のEEZ内に着弾しました。
日本領土からわずか200キロの地点だそうです。
今回3発とも同時に発射し、3発ともほぼ同地点に着弾したと報じられてます。
ミサイル技術の精度が格段にUPしています。
普通の国家だったら戦争の一歩手前と認識し、海軍を北朝鮮の沿岸に展開し軍事的圧力をかけると思います。
しかし日本側は相も変わらず「厳重に抗議する。」「この事態は受け入れられない。」と判を押したように述べるだけです。
これは対中国、対韓国についてもいえることですが、日本は彼らから舐められてしまっています。
G20の日中首脳会談の映像を見ても、テーブルには国旗も花もありません。
明らかにホスト国・中国の国際的非礼です。
ここまで舐められても、日本はなす術もない。
北朝鮮のミサイルが日本本土に着弾する。尖閣が中国に実効支配される。
日本はどこまで犠牲を払えば、国民は目覚めるのだろうか。
G20の記念写真を見ると、安倍総理は二列目の隅に追いやられています。
それを見ながら以上の事を考えてしまいました。

今日の産経新聞は民進党の蓮舫氏の二重国籍問題を取り上げています。
蓮舫氏の二重国籍問題については、このブログにコメントいただきました。
「台湾では、20歳にならなと国籍離脱できないはずです。台湾では公然と蓮舫議員が二重国籍と報道されているとか。」
産経新聞によると、59年に国籍法を改正する前は、父親が日本人でなければ子供は日本国籍を取得出来なかった。蓮舫氏の父親は台湾人また改正前の42年生まれなので、自動的に日本国籍保持者とはならない。
蓮舫氏がテレビ番組で言った「生まれた時から日本人」発言は事実と異なると記事は述べています。
当時の日本国籍取得の方法は「帰化」と「届け出」の2種ありますが、いずれも元の国籍を「失うべきこと」と規定してます。日本政府は必要な書類を「個別の事情で判断」するそうです。このため、元の国籍を放棄していないまま、日本国籍を取得するケースがあるそうです。
一方台湾の「国籍法」11条は、自己の意思による「国籍」を喪失出来る条件を「満20歳」と規定しており、未成年者が国籍を喪失するのは、保護者の父親が「国籍」を喪失した時に限られる。つまり蓮舫氏がテレビで「18歳で日本国籍を取得した。」と発言しましたが、その時はまだ「台湾籍」だった可能性があると産経新聞は述べています。
しかし蓮舫氏は「18歳の時、台湾籍を離脱した」とテレビで明言しました。
台湾籍を離脱したら「離脱証明書」があるはずです。
それを公表すればこの疑惑はすぐ晴れます。
蓮舫氏は日本初の女性総理を目指しているそうです。
日本の外交、安全保障はユルユルでどうしようもありませんが、日本の「国籍法」もいい加減でどうしようもない事が露呈しました。
「日本よ、しっかりしろ。」と叫びたくなります。


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尖閣諸島有事の備えを。

G20直前ですが、
今日の産経新聞に宮家邦彦氏がコラムを寄せていました。
中国習近平による国家安全保障政策についてのコラムです。
8月以降、中国の尖閣諸島周辺への侵入事件が頻発に起きています。
「いずれ誤算に基づく偶発的衝突が発生する恐れがある。最悪の事態回避のためにも、今こそ中国の行動原理の検証が必要だ。」と氏は述べています。
この後宮家氏は、習近平政権が決定した事項を明らかにして、氏の見立てを述べています。
このあたりの内容は記事を参照してください。たぶんWEBでも確認できるのではと思います。
僕が注目したいのは宮家氏が「衝突を回避するため」と述べたことです。
このままいけば必ず日本は尖閣周辺で、中国との軍事衝突は避けられないと思います。
(日本が中国に妥協して尖閣を中国に差し出せば別ですが。)
日本側が軍事衝突を回避する努力をしても、この海域で日中の領土紛争がある事を世界に喧伝したい中国は必ず尖閣上陸を実行します。
日本も尖閣諸島を守るためには、中国との軍事衝突も辞さないと明らかにすべきです。
韓国に実効支配されてしまった「竹島」を見ても明らかですが、一度実効支配されたら戦争以外取り返す事は不可能です。
本気で「竹島」を取り返す気があるなら、韓国と戦争も辞さないと表明すべきです。
「日韓通貨スワップ」を締結してる場合じゃないと言う事です。
現在日本がいくら「竹島は日本領だ。」と主張しても韓国は竹島を手放しません。
現在民進党の代表候補を「言うだけ番長」とメディアが揶揄していますが、日本こそ元祖「言うだけ番長」です。
尖閣諸島が第二の竹島にならないためにも、領土を守るためだったら軍事力行使も辞さないとはっきり世界に表明すべきです。
そのためにも憲法改正が必要です。
宮家氏のコラムを読んでそう思いました。

昨日、日本は韓国側の日韓合意による財団に、10億円を送金しました。
財団側も入金を確認したそうです。
韓国紙・ハンギョレ新聞によると、昨日「日韓合意」に反対する反日市民団体などが記者会見や反対デモを行いました。
彼らは慰安婦問題に関する「不可逆的解決」「二度と蒸し返さない」に反対しています。
日本大使館前の少女像の撤去などもってのほかだ、日本の戦争責任は今後も糾弾していく、解決などありえないと言う主張です。
日韓合意に関しては僕も反対です。
日韓合意の白紙撤回」については賛成します。
ただその撤回理由に関しては、彼らとは違います。
日本の国益、彼ら反日団体の利益、双方にとって「日韓合意」は許せないと言う皮肉な結果となってしまいました。
韓国と言う「ゴロツキ国家」を日韓併合で助けてしまった為に、日本は彼らにまとわり付かれて金の無心、反日言動に苛まれる事になります。
これは今後も続くでしょう。
いっそ日本は「竹島奪還」を主張して個別的自衛権を行使すべきです。
戦争になれば韓国と完全に手を切れるのでは・・・。
そう夢想します。


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tag : 韓国 慰安婦 中国 宮家邦彦 習近平 日韓合意

中国が尖閣諸島で法執行を企てている。

先日、産経新聞に評論家・石平氏がコラムを寄せていました。
中国は韓国がTHAAD配備を決定してから、韓国に対し以前のほほ笑み外交から180度転換して、恫喝外交を展開してます。
中国紙・環球時報は、ある軍関係者の発言を載せていたそうです。
「今度は徹底的に韓国を懲らしめることによって、今後のための1つのルールを確立することが出来る。韓国だけでなく周辺国に分からせよう。中国と付き合うにはルールがある。それに従わずわがままな行動を取った場合、お尻を叩かれなければならない。」
韓国だけでなく周辺国も、中国の法に従がわなければならない。と述べてます。
国家間の平等、国際ルールに従うと言う概念は中国には無いと言う事です。
韓国メディアは中国の韓国排除が止まるところを知らない。と怯えています。
貿易や経済に対する制裁に続き、今度は9月1日から韓国のすべてのエンターテインメント産業についても輸入を禁止するようだと報じています。
現在でも中国では韓国の有名歌手のアイコンを「わいせつ画像」のように、モザイク処理してるそうです。
中国では韓国アーティストの顔は「わいせつ画像」扱いのようです。
韓国を懲らしめるためにはこの位やらなければならない。韓国人がルールを守らなかったら、「お尻を叩いて分からせる。」
日本にも参考になると思います。

一方中国の最高裁に当たる最高人民法院は今月1日、中国の「管轄海域」で違法漁労や領海侵入した場合に刑事責任を追及できるとする「規定」を定めたそうです。
今日の産経新聞が一面で報じています。
中国はこの法を盾に尖閣諸島で管轄権を行使するつもりです。
まず国内法を定め、それに基づいて担当機関が法を執行。次第に地理的な領域を拡大し自らの主権下にある事を既成事実化して国際社会に認めさせる。
そういう意図があるのは明らかです。
そして日本がこの中国の法に従わなければ「お尻ぺんぺん」だそうです。
現在石垣市の漁民は、日本政府の意向で尖閣周辺に行けません。
しかし日本以外の漁民(ベトナム、フィリピンなど)が尖閣周辺で漁をすれば、中国が尖閣周辺は自国領として取り締まると思います。
本来日本政府が取り締まるべき物を、中国は勝手に領海侵犯として身柄拘束、また中国に身柄を送り罰金刑にするかもしれません。
身柄拘束された漁民の政府が、罰金を支払ってしまったら国際社会に中国の管轄を認めた事になってしまいます。
中国は着々と尖閣諸島の奪取に向けて行動しています。
それに比べて、日本は憲法9条の制約の中、岸田外務大臣が「遺憾である。抗議する。」とオウムのように繰り返すだけです。
「遺憾である。抗議する。」と言うのを聞くのは、もう飽きました。
中国、韓国も同じ事を言うと思いますよ、岸田さん。


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tag : 石平 尖閣諸島

SEALDsは解散しても政治資金規正法違反だ。

巷ではSMAPの解散記事であふれていますが、それにあやかったのかどうかわかりませんが、SEALDsも解散したそうです。
産経新聞や朝日新聞なども取り上げています。
記事によると15日に国会内で記者会見を開き解散を表明しました。
15日終戦の日と言うか日本の「敗戦の日」に解散記者会見を開くとは、どんな意図があるのかと勘ぐってしまいます。
さらに国会内での記者会見とはまるで政党のような扱いです。
誰が許可したのかその内幕を報じてもらいたいものです。
朝日新聞などはSEALDsの解散記事で、彼らの行動を、台湾の若者が馬政権の中国接近に反対して起こした「ひまわり学生運動」とその流れをくむ新政党「時代力量」の躍進、また香港の若者が中国の選挙介入に反対して起こした「雨傘運動」を取り上げて、SEALDsも同じだと称賛しています。
台湾や香港の学生は中国共産党一党独裁から自由を守るために立ち上がったので、日本の左派勢力と手を結んだ反米・反安部政権のSEALDsと全く違います。
だいたいSEALDsが中国の覇権主義や人権問題で抗議したとは、聞いたことがありません。
以前SEALDsについて経済評論家の渡邉哲也氏がこんな事を述べていました。
「当初SEALDsは政治団体の届け出をせず寄付を集め支払いを続けた。これは政治資金規正法に違反する。そして昨年10月に彼らは政治団体の届け出をやっと出します。しかし彼らは届け出を出す前に朝日新聞に広告を載せており、その段階で政治資金規正法違反またその資金がどこから出たのかよく分からない。」
その他にも渡邉氏は、SEALDsが解散しても顔が売れたリーダー格の奥田君は、講演などで食っていけるだろうが、他のメンバーは就職先が無いとの声がネットなどに流れているようだと述べています。SEALDsは公安から監視団体と認定されておりオウムや破壊活動団体と同じレッテルを貼られ、そんな団体のメンバーを雇う勇気がある企業がどのくらいあるのか疑問です。
解散しても政治資金規正法違反の罪は消えません。また残った資金の扱いをどうするか今後これも解明しなければいけません。
まあ彼らをあおった朝日新聞にも罪があります。
政治資金規正法を破って、朝日新聞に広告を出させてしまった以上、知らぬ存ぜぬでは済まないでしょう。広告料がいくらかは知りませんが。朝日新聞だと安くはないと思います。
SEALDsと朝日新聞がそろって、政治資金規正法違反で記者会見を行うのも、もうすぐかもしれません。

中国で来月行われるG20を控えて、習近平がいら立っているそうです。
昨日の産経新聞は中国外務省の記者会見を報じいていました。
会見した李保東次官は会議の議題について「主題は経済成長であり、妨害はさせない。」として、南シナ海問題を議題にしようとする国を強くけん制しました。
首脳会議の直前に、こんなにあからさまに言うのは異例です。
この発言に対し海外メディアが「南シナ海問題について、中国の立場を説明するよい機会ではないか」と質問すると、李氏は「国際会議では、一部の国が自ら関心のある問題を持ち出そうとするが、参加国の総意は経済問題に集中することだ。」とくぎをさしたそうです。
今日の産経新聞WEBにジャーナリストの加賀孝英氏がスクープを載せていました。
習近平は最近「私に恥をかかせるのか」と周囲に当たり散らしている。経済も外交も行き詰まり、かなり荒れているそうです。
G20が開かれますが、南シナ海での傍若無人ぶりにG7(主要国)からは批判が噴出していて「G20から中国追放」まで検討されてるようです。
もし自国開催のG20で南シナ海問題が取り上げられ、習近平が各国から袋叩きに合えば、メンツが潰れ、失脚にも繋がってしまうと水面下で各国に「南シナ海問題を取り上げないでくれ」と泣きついているそうです。
仲裁裁判所の「中国全面敗訴の裁定」を紙くずと言い放った習近平ですが、今は子犬のように震えているようです。
中国公船や偽装漁船が尖閣の接続水域に連日のように侵入していますが、8月15日に尖閣に上陸すると言う情報が一時流れたそうです。
加賀氏は「中国は間違いなく尖閣奪取で暴走する。」と断言しています。
僕も南シナ海問題は世界から批判されていますが、尖閣問題は日本との二国間問題です。
南シナ海問題をかわす意味でも、尖閣上陸はやると思います。
「G20では南シナ海問題だけでなく、尖閣問題も議題に乗せるべきだ。」
そう加賀氏は主張してます。


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tag : SMAP SEALDs 習近平

ついに中国公船が尖閣領海に3度侵入

中国公船・偽装漁船の尖閣諸島への侵入が、度重なる日本の抗議にも関わらず、とどまることを知りません。
昨日は公船13隻、偽装漁船300隻が尖閣周辺を航行し、何度か領海にまで侵入したそうです。
笑い話のようですが、あまりにも船の数が多すぎて、公船と漁船の接触事故まで発生してるそうです。
今日の産経新聞は、尖閣諸島有人化の検討を急ぐ必要があると主張しています。
自民党は政権復帰した平成24年に公約で公務員の常時駐在を上げていたが、現在までそれを放置してると記事は述べています。
ただ尖閣諸島の軍事衝突を望まない米国が、公務員・自衛隊員の尖閣常駐には反対すると思われます。中国に軍事侵攻の口実を与えることになるからです。
日本は米国の意向を無視してまで、尖閣の有人化を進めるほど気骨があるとは思えません。
中国の偽装漁民が尖閣に上陸した場合のみ、漁民を排除しそのままなし崩し的に公務員を常駐させ、その警護のために警察・自衛隊員も常駐させる。
僕は尖閣諸島の有人化はこれしかないかなと思います。
まあ素人の私見です。反論もあるかとは思いますが。
産経新聞によると、共産党の長老らの中に、現在の習近平指導部の強硬路線を改め、日米との協調路線を図るべきだと言う意見が強まってると報じていました。
習近平指導部は日中間に緊張状態を作ることで、それらの意見をけん制する意図があるようだという事です。
習近平らは日本には9条があり、軍事的には手足を縛られてる事をよく知っています。
軍事的に手足が縛られている日本に一体何が出来るのか、今回の尖閣侵攻はそれを見極める意図があるのかもしれません。

今日の韓国・聯合ニュースによると、慰安婦問題での日韓合意を受けて設立された財団の金理事長は同ニュースのインタビューで、日本から拠出される10億円に絡めて日本が要求してる日本大使館前の少女像撤去について「10億円と像の撤去は別問題だと日韓両政府がともに認識している。日本から像の撤去要求が出れば理事長職を辞する。」と報じました。
朴政権は、日本が像の撤去を要求すれば財団の理事長が辞任し、日韓合意が空中分解しかねない。そうなればその責任はすべて日本側にあると日本を恫喝したようなものです。
僕は日韓合意に反対しました。
産経新聞などは日韓合意を評価してます。中には「10億円をさっさと払ってしまえばいい。韓国が金だけ貰って合意内容を無視し、像を撤去しなければ国際社会の笑いものになってしまう。」そう言う人もいました。
韓国はいつもの事ですが、合意内容を勝手に解釈して「像を撤去、移転するとは言っていない。」と主張し始めました。そもそも韓国と文書化せず口頭だけの合意などするから、こんなことになってしまうのです。
仮に文書化しても韓国は約束を守りません。
こんな韓国ですが、自分たちに困った事が起こると何食わぬ顔をして日本助けを求めてきます。
産経新聞WEBには8月下旬に行われる「日韓財務対話」で日韓通貨スワップ再開を求めてくるのでは、と報じています。
朴槿恵大統領は就任早々反日全開でその一環として「日韓通貨スワップは不要」と言い放ちました。日本もそれを受け日韓通貨スワップは失効しました。
偉そうに必要ないと言った癖に今になって「日韓通貨スワップは日韓両国にとって共にメリットがある。」と馬鹿な事を言い出しています。
韓国経済誌はニューヨーク連銀のリンダ・ゴールドバーグ副総裁の指摘を報じています。
投資家のリスク回避志向が強まった際の資本流についての分析「グローバルリスク反応指数」によると、最下位がロシアでそれに次ぐブービーが韓国、下から2番目です。
投資家が不安を感じれば、真っ先に資本が流失する国だと言うことだそうです。
それを回避するためにも「日韓通貨スワップ」だと言うことのようです。
何度も言いますが、韓国が何を言おうが「日韓通貨スワップ」は反対です。
韓国は喉元過ぎれば「感謝」を忘れます。
日本は今まで何度韓国には騙されてきた事か・・・・。
忘れてはいけません。


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Author:呆笑 礼
ようやく日本がいいなと思い始めたおやじです。

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