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筒井康隆氏、慰安婦像への性的侮蔑発言について

熱狂的なファンがいる作家・筒井康隆氏がSNSで、駐韓大使が韓国に帰任した事を受けて「慰安婦像を認める事になってしまった。慰安婦像は可愛いから皆でその前で○○して○○まみれにしよう。」とTwitterとブログで性的侮蔑発言をしました。
韓国では著作の発売中止を含めて大騒ぎになってるようです。
僕のブログの読者には、女性もいらっしゃると思うのであえて伏字にさせていただきました。
Twitterは削除されてますがブログはそのままです。興味のある方はブログを確認して下さい。
韓国は筒井氏の発言を額面通り受け止めてますが、筒井氏の思惑は違うと思います。
筒井氏は反日作家・大江健三郎と親交があり、また朝日新聞の取材に「僕は戦前から生きている。日本人は韓国の人たちに酷い事をした。」と述べています。
筒井氏は差別用語、放送禁止用語に一環として反対し、また癲癇(てんかん)を扱った小説では癲癇協会と論争を繰り広げ、断筆宣言にまで発展しました。
彼の作風は既存の常識、タブー、権力、をパロディー化して笑い飛ばすと言うものだと僕は考えます。
慰安婦像、慰安婦問題の日韓騒動を彼なりに表現したものではないでしょうか。
つまり日韓双方を笑い飛ばしてしまおうとしてるのかもしれません。
まあとにかく額面通り受け止めてる韓国はそのままほっときましょう。
筒井氏の性格からしてTwitterは削除しましたが、ブログは削除しないと思うし、発言の謝罪・撤回はしないと思います。
彼が反韓国意識から先の性的侮蔑発言を行ったと言う訳でないにしても、韓国の反日に一石を投じた功績を僕は評価します。
しかし嫌韓派の僕でも「○○して○○まみれにしよう。」はちょっと言えませんが・・・。

今朝、安倍総理とトランプが急遽電話会談を行ったと速報が入りました。
米国のシリアへのミサイル発射、米中会談の後での電話会談です。
また南シナ海に展開していた、米空母カールビンソンが北朝鮮に向けて移動を始めたとの報道も入りました。
なんかキナ臭い匂いがします。
今朝の産経新聞に米中会談の中身が報じられています。
早い話が習近平の思惑、米国との親交を世界にアピール、また中国が期待した一帯一路経済構想やインフラ投資への米国参加、すべて空振りに終わったようです。
それに加えてシリアへのミサイル攻撃は、習近平には事後報告でした。
中国のメンツ丸潰れです。
さらに中国に対し「北朝鮮へ本気で経済制裁しろ。しないのであれば我々単独でも北朝鮮に制裁を行う。」
中国側の外堀を埋めるような要求です。
当初、米国は中国に対しワシントンでの首脳会談を提示しましたが、中国側は「安倍と同じようにフロリダの別荘にしてくれ。」とメンツを優先して米国に要求しました。
しかし習はミサイル発射等々トランプの術中にはまり、米国優位で首脳会談が終わりました。
中国側のメンツ丸潰れです。
習近平は今回の首脳会談を後悔してると思います。
それは中国メディアが今回の会談の詳細を報じていないことからも伺えます。
朝鮮半島有事が現実味を帯びる中、どうも日本のメディアや野党からその緊張感が伝わってきません。
有事を想定して、韓国に駐留する米軍の家族が沖縄への避難訓練を行いました。
さらに米国の三大ネットワークの一つ、NBCの看板キャスター、レスター・ホルト氏が4日ソウル南部の米軍基地の鳥山基地から生中継しました。
今日の産経新聞は、米メディアが大物キャスターを在韓米軍の現場に投入した事実を、韓国メディアは驚きをもって報じたと述べています。
今日のTBS・サンデージャポンを流し見していました。
北朝鮮問題について「戦争はいけない。」など日本の先制攻撃を批判してます。
あくまでも話し合いが重要だそうです。
話し合い、話し合いと言いながらその間、北朝鮮は核実験を繰り返し、ミサイルの精度を上げて現在に至っています。
日本と世界の危機意識の違いを痛感します。
北朝鮮のミサイルで多くの日本人が命を落とした時、「話し合い。」と言う彼らが、自分が言った言葉に責任を持てるのだろうか?。

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呆笑 礼 https://twitter.com/hoshorei

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tag : 慰安婦像 トランプ 習近平

日本を取り巻く安全保障環境と村上春樹

昨日の夜、テレビ朝日の番組・池上彰のニュースを見ました。
森友学園の国有地払い下げ問題を取り上げていました。
まあケシカランと言う論調で進めていましたが、放送してるテレビ朝日と言うか、朝日新聞に国有地が、タダみたいな価格で「公益性」との理由で売却された事実に関しては述べていません。
「公益性だけでなく納得できる明細で売却できるのであれば問題ないのですが」と池上さんは結論を述べ次の話題に移りました。
なぜその言葉を朝日新聞に向けて発しないのか?。
こんな人間をジャーナリストとして信奉する視聴者も視聴者です。
池上氏が朝日新聞社が格安で国有地を払い下げしてもらったと言う事実を知らないで番組を進行したなら、彼は単なる馬鹿です。
しかし知っていながらあえて朝日新聞社の土地購入問題に触れなかったら、彼は確信犯でありある意味、視聴者に嘘番組を垂れ流す犯罪者として糾弾すべき人間です。
こんな御用ジャーナリスト「この場合(御用とは)テレビ朝日・朝日新聞」が跋扈する地上波は益々信用を無くすと思います。
インターネットに触れてる視聴者は、あんたたちよりもっと知識がある。
そう池上氏に述べたいと思います。
視聴者を馬鹿に知るなと言う事です。

今日はここ一週間での話題を散文風に列挙していきます。
まずハルキストが待ち望んだ新刊が発売された件です。
僕は読んでいないのでこんな事を言う資格があるか疑問ですが、その辺の所大目に見て下さい。
聞くところによると、小説の中で登場人物が「旧日本兵が南京で40万人とも10万人とも言われる人間を虐殺したのは真実。」と断言させてると話題になってるそうです。
あの白髪三千丈の中国でさえ30万人と言ってるのに、村上春樹氏はそれより10万人も多い40万人と言う数字を記述しました。
中国自身も驚いたのではないでしょうか?。
ハルキストは「小説の中の登場人物が言った事で、目くじら立てる問題ではない。」と弁明してるようですが、中国メディアはこれを歓迎する報道を載せてます。
つまりすでに中国のプロパガンダに利用されてると言う事です。

北朝鮮はミサイルを日本に向けて発射しましたが、これまでの中で日本に最接近した場所に着弾したようです。
金正恩は異母兄弟の金正男を暗殺し世界を驚かせた中でのミサイル発射です。
韓国朴大統領がクビになり次期大統領は親北、反米、反日の文在寅氏が有力だと言われてます。
文氏は竹島に上陸したり、THAAD配備反対、日韓合意破棄、北朝鮮と融和を訴えて大統領選を戦うでしょう。
北の将軍様の高笑いが聞こえてくる様です。
今後韓国では新北派と親米派が対立して動乱状態に陥るかもしれません。
また韓国がTHAAD配備を白紙にし北朝鮮に接近していけば、トランプ政権がどう判断するか予測不能です。
米国は韓国で新北政権が生まれる前に、何らかの行動を起こす可能性も考えられます。
とにかく韓国が騒乱状態に陥れば、日本へ難民が押し寄せてくるのは間違いないと思います。
こんな危機的状態ですが、韓国は反日を止めることはありません。
ドイツでは欧州初めての慰安婦像が建てられ、また韓国内では強制連行され強制労働させられたとする「徴用労働者」の像を建て、慰安婦像ともども日本糾弾のシンボルにしようとしています。
自国の混乱を考えれば反日どころではないと思うのですが、どうも彼らの精神構造が理解できません。

次は村上春樹が「南京大虐殺での中国人の犠牲者は40万人」と小説に書いて、大喜びしてる中国の東シナ海侵攻問題です。
今日の産経新聞の古森義久氏のアメリカノートから。
古森氏は米国のシンクタンクの分析を紹介しています。
尖閣周辺では「中国海警を背後から指揮する中国海軍が最近東シナ海での活動を拡大強化してる。」
さらに「尖閣に対し日本が先に挑発行動をとったと言う口実で、中国軍が米軍の介入を抑えての『短期で過激な戦争』の準備をしている。」
と日本に警告してるそうです。
古森氏は「目の前の危機は北朝鮮だけではない。」とコラムを結んでいます。
残念なのは日本の大手メディアはこう言った報道をしない事です。
一体どうなっているのか。

こういった日本の現状を鑑みれば、韓国を笑ってばかりいられません。
これまで述べてきたように日本の安全保障環境は最悪の状態だと思います。
しかし国会では民進党は「森友学園問題」ばかり最優先に取り上げて安倍さんを攻撃しています。
僕は「森友学園問題」を取り上げるなと言ってるのではありません。
優先順位から言えば、このブログで取り上げた問題を優先すべきです。
これでは韓国から笑われてしまいます。
つまり民進党は韓国以下と言う事でしょう。


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tag : 韓国 金正男 慰安婦 朝日新聞 中国 朴大統領 池上彰 金正恩

トランプの日米同盟破棄と安保関連法の施行。

今日安保関連法が施行しました
まだまだ不十分ですが、普通の国への第一歩です。
以前も述べましたが、60か国近くが今回の施行を歓迎してす。
東アジア諸国も含めて。
ただ中国、北朝鮮や左派日本人の一部、また昨日党名変更した「民進党」などの野党は反対しています。
昨日は国会前で、SEALDsの呼びかけで国会前で抗議集会が行われました。警察によると数100人が参加したようです。
新法は、自衛隊法や武力攻撃事態法など10本にまとめた「平和安全法制整備法」と他国軍の後方支援のための自衛隊の海外派遣を随時可能にする新法「国際平和支援法」の2本で構成されます。
昨日民進党が発表した綱領の中「日米同盟を深化させ」ではありませんが、この新法によって一歩前進することになります。
NGOの方々が危機に陥った時、救出するため「駆け付け警護」が可能になります。
金だけでなく、自衛隊が動けることになります。
以前も述べましたが、トランプは「アメリカを守らない日本は卑怯だ。米軍を引き上げる。」と言ってます。
もちろんこれは暴言です。彼は日米同盟で日本がいかに金銭的も含めて負担しているか知らないと思います。
しかし米国人の多くの本音は、トランプの言ってる事と同じだと思います。
トランプが大統領になるかどうか分かりませんが、しかし彼のこの発言は良く検討すべきです。
沖縄を含めて米軍が撤退したら、左派、反米、基地反対派は喜ぶでしょう。あと中国や北朝鮮も。
その時、今の戦力で日本の安全保障は大丈夫なのか?
そして今回の安保関連法の施行があります。これを戦争法案と批判する、メディア、ジャーナリスト、野党などは、これらについて良く分析してほしい。
僕の知る限り、彼らからは「戦争法案、戦争が出来る国になった。」と思考停止した主張しか聞こえてきません。
日米同盟をどうするのかも含めて発言してほしいものです。

朝鮮日報から要約します。
海外有名ブランドが旭日旗をモチーフにした製品を相次いで発売してると、韓国人がいきり立っています。
ナイキが発表した「エアー・ジョーダン12レトロザ・マスター」は旭日旗をモチーフにしてると言われ、ナイキも「旭日旗を参考にした。」と発言したため、韓国人が発狂してしまいました。
カジュアル・ファッションブランド「シュプリーム」は日本で発売したTシャツに旭日旗をあしらいました。
シュプリーム側は「日本の津波被害者に寄付するためにこのデザインにした」と説明しましたが、韓国人は納得せず激しい批判を浴びせました。
サンローランは2016年春夏ファッションショーで旭日旗を連想させるアイテムを複数発表し、ファッションショー関係者(韓国人?)たちから批判されたそうです。
韓国の広報活動に取り組む「韓国広報専門家」ソ・ギョンドク誠信女子大教授は企業側に抗議書簡を送り、間違いを正す活動を開始した。
教授は「消費者自身がしっかりとした歴史認識を持てば、グローバル企業もこうした過ちをしない。何が間違いなのか企業側に伝える必要がある。」と強調した。
記事はそう結んでます。
この教授が言う「旭日旗をデザインに使うのは間違いだ」と言っているのが、僕は間違いだと思います。
韓国はこれまでも、旭日旗をデザインした製品を批判し発売停止に追い込んできました。
しかしグローバル企業は相変わらず、旭日旗をイメージした製品を作り続けています。
いかに旭日旗がデザイン的に優れているかと言う証拠です。
だいたい旭日旗を軍国主義の象徴、ナチのハーケンクロイツと同列に扱っているのは韓国だけです。
欧米ではクールなデザインだと言われてます。
先の大学教授は「企業側に抗議書を送り、過ちを正す。」と言ってます。
ならば「朝日新聞の社旗は旭日旗そのものだ。」と抗議文を朝日に送るべきです。
なぜか彼らは朝日新聞の社旗は問題にしません。
きっと彼ら韓国人はこう弁解するでしょう。
朝日新聞は反日で我々と共闘する同志だ。朝日新聞の社旗は朝鮮半島を植民地にした日本への抗議の意味だ。」
と訳の分からない事を言うと思います。
最後に、旭日旗に目くじら立てる韓国人に一言。
それでも旭日旗をモチーフにした製品は生まれてくる。


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tag : 韓国 朝日新聞 SEALDs 安保関連法の施行 旭日旗

公安調査庁に登場したSEALDsにすり寄る民進党

ちょっと前の報道です。
政府は22日の閣議で、共産党について「現在においても破壊活動防止法(破防法)に基づく調査対象団体だ。」との答弁書を閣議決定しました。
破防法の対象となると、暴力的破壊活動を行う可能性のある団体であるとして、公安調査庁が調査し監視します。
調査対象は、共産党のほか、オウム真理教や過激派、また右翼団体などがあります。
答弁書では、共産党は現在でも「暴力革命の方針」を継続してるとの認識を示しました。
共産党破防法の対象団体とされた歴史的経緯について、報道から要約します。
昭和26年に同党は、「武装の準備と行動を開始しなければならない。」との方針を決定し、警察署の襲撃事件などが起こります。
共産党はこれらの事件に関し「分裂した一部が起こしたもの。」と関与を否定しているようです。
しかし「平和になるか、非平和になるか敵の出方による。」との「敵の出方論」を現在も保持続けていることから、破防法の対象団体とされています。
このタイミングでの政府の閣議決定は、野党結集を牽制する意図は確かだと思います。
公安調査庁は毎年公開している「内外情勢の回顧と展望」では、オウム真理教と並んで、共産党の動向も報告してます。
そして共産党と足並みをそろえる団体として「SEALDs」の名前もこの報告書に登場しました。
SEALDsももうすぐ共産党下部組織として破防法対象団体に昇格するかもしれません。

昨日民主党と維新の党が合流した新党「民進党」が党大会を開きました。
綱領も発表しました。
一読しましたが、旧民主党時代と代わり映えしませんでした。
「憲法改悪ストップ」とのスローガンは、左派系議員や共産党などの左派政党の意向そのままです。
産経新聞によると、
民主党時代からの伝統に従い、国家斉唱は行なわない結党大会だそうです。
また来賓に招かれた一人には、「安全保障関連法」に反対するSEALDsの奥田愛基氏がいました。
民進党は彼を「若者の代表」としての人選だった。と記事は述べてます。
彼の思想が「若者の代表」と言われると、他のまともな若者が怒ります。
公安調査庁の報告書に登場する奥田氏を、若者の代表と言うのは無理があります。
共産党とも連携する「学生団体」にすり寄る民進党は、もはやまともな公党と言えるのでしょうか?
学生グループSEALDsに協力を得なければいけないとは、民進党も情けない政党です。
世論調査でも国民が期待していないとの結果が出ましたが、納得です。
発表した民進党の綱領にはこう書かれています。
「私たちは、専守防衛を前提に外交安全保障における現実主義を貫く。」現実主義だそうです。
また
「自衛力を着実に整備して国民の生命・財産・領土・領海・領空を守る。日米同盟を深化させ・・・。」
これらの為に、安保法整備が必要なのではないでしょうか?。また自衛隊の違憲性を解消する為、憲法改正論があるのです。

この綱領があるのに、憲法改正反対、安全保障関連法は反対と主張してます。
新党になってもよく分かりません。


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tag : 民進党 破防法 公安調査庁 SEALds 共産党

竹島の日と北方領土の日。

昨夜YouTubeで「チャンネル桜」を見ていたら、レコードチャイナの記事を紹介していました。
以前から噂されていた新聞社の販売店に対する「押し紙問題」について、公正取引委員会の委員長が日本記者クラブで「押し紙」について調査していて、すでにモニターしてると述べたそうです。
押し紙」は新聞社が各販売店に必要以上の部数を送り込み、結果販売部数を増やすことです。
販売部数が増えれば広告掲載料を高く設定できます。
つまり新聞社が広告主を騙し、不当に高い広告料金を受け取る事になります。
随分前、僕がまだ朝日新聞を購読していた頃、集金に来た販売店員に押し紙について聞いた事があります。
「朝日の押し紙がすごいって聞いたことあるけどどうなの。」
販売店員は
「まあ、色々大変でして、何とも答えようがありません。」と答えにならない、奥歯に物が挟まるっている口ぶりでした。
その時僕は相当強要されてるんだろうなと思いましたが、ついに公正取引員会が動き出したようです。
読売新聞や産経新聞は押し紙について、すでに対策してるようです。
渡辺哲也氏の解説では、押し紙が立証された場合のペナルティーについても述べていました。
「新聞社は不法利得になり過去10年に遡って法廷金利6%を上乗せして損害賠償を広告主に支払わなければならない。サラ金の過払い訴訟と同じことになる。掲載料が高い朝日だと部数を二割上乗せしていたら、300億円×10年分プラス法廷金利になります。」
押上が2割超えていたら第三種郵便認可が取り消されます。(新聞紙の上の方に第三者郵便認可と小さく書いてあります)
認可が取り消されたら、公職選挙法により選挙報道が出来なくなるそうです。
今まで噂されていた「押し紙」に対し公正取引委員会の委員長が日本記者クラブで宣言したという事は、公取は本気になったと言う事でしょうか。
「押し紙」は詐欺行為ですが、新聞各社やテレビがこのことを一切報じてません。
レコードチャイナの記事で知ると言うのは、何とも情けない事です。

昨日は竹島の日でした。
産経新聞によると、島根県主催の返還を求める式典に政府から酒井庸行内閣府政務官が出席しました。
韓国は酒井氏が出席した事に関し、在韓日本大使館の鈴木公使を呼び抗議しました。
また韓国の市民団体は日本大使前で高校生も参加して抗議集会を開いたそうです。
産経新聞は北方領土と竹島に対する日本側の対応の違いについて述べてす。
ロシアに対しては、首脳会談や外相会談を通じて北方領土の返還を求めています。
また北方領土の日2月7日は政府主催であり、東京で行われる式典には安倍首相も出席します。
一方竹島の日は島根県が主催し、政府側から内閣府政務官のみが出席します。
この違いは一体何のかと産経は述べてす。
竹島ではこれまで多くの日本人漁民が韓国軍から銃撃を受け死傷してます。
また韓国は竹島を軍事拠点化しつつあります。
竹島だけではありませんが、日本の韓国への配慮、腰が引けた外交がもたらす日韓関係は、両国にとって決して明るいものではありません。
隣国だからこそ主張すべき事は主張し、過度の配慮は相手側にとっても失礼です。
竹島の日は政府主催とし安倍総理も出席すべきです。
仮に日韓の国交が一時中断しても、日本は何も困ることはありません。

余談です。
21日に渋谷で安保関連法に反対する高校生が全国各地で一斉にデモしたと報じられてます。
朝日新聞は高校生がデモしたと大きく報じてます。
産経新聞では高校生が主催したが参加者の多くは中高年層(おじさん、おばさん)だと報じてます。
彼らが使った街宣車は「日本共産党」から提供されたものです。
図式は、共産党➡シールズ➡高校生グループ(T-nsSOWL)でしょうか。
名称も似てますよね。SEALDsT-nsSOWL発想が同じです。
最後に、
韓国の高校生は「独島(竹島)は韓国領土だ。日本は不当な主張をやめろ。」
日本の高校生「安倍政権の安保関連法は戦争法だ。安保関連法を廃案にし9条堅持、武器をすてろ。」
同じ高校生の言葉です。



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