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韓国平昌冬季五輪に東京は財政支援するのか?

「やっぱりそう来たか。」記事を読んだ時の第一印象です。
聯合ニュースが報じていました。
平昌冬季五輪組織委員会は、2018年の同五輪を皮切りに20年の東京夏季五輪、22年の北京冬季五輪と北東アジアで大会が連続開催される事を踏まえ、五輪を盛り上げる為の「韓中日協力プロジェクト」を推進する。
平昌五輪組織委員長が東京・北京大会との協力事業を提案したそうです。
今話題の東京都知事「ネズミ男」が目論んでいると言われる、東京が平昌オリンピックへの協力、また20年の東京オリンピックの日韓共催案への布石でしょうか?
平昌は現在資金不足で開催が危ぶまれています。
開会式会場は用地の買収もまだ出来ていないと報じられてます。
スポンサーも不足し何より資金不足が一番の問題です。
そこでネズミ男が「東京都が資金援助しましょう。そのかわり韓国で人気が無い種目は日本で引き受けましょう。韓国はその競技の施設を作らなくて済みます。」
一時期ボブスレーは日本で競技を開催させると報じられたと記憶してます。
確かボブスレーは韓国で人気が無く韓国にとっては「お荷物競技」だと報じられたと思います。
表向き、韓国が冬季五輪の競技を日本に譲った、だから20年の東京オリンピックでは一部の協議を韓国で開催する。
ネズミ男は「日韓親善の為です。韓国が東京オリンピックをボイコットしたらどうするんですか。」とうそぶいていました。
韓国が「平昌オリンピックで、東京が金銭的支援をしてくれなかったのでボイコットします。」そんな事言えるはずがありません。
世界から笑われます。
結論は非韓三原則を徹底させる事です。
「助けない。教えない。関わらない。」

昨日、三菱マテリアルが「戦争中の強制労働で3千人以上の中国人被害者に一人当たり約170万円の謝罪金を支払う事で合意したと発表しました。
これは大問題です。
菅官房長官は「民間企業の案件なので政府は関与しない。」と言ってますが、たぶん日本政府は「合意しないよう」三菱を説得していたと思います。
中国交正常化で、中国は日本へのすべての賠償は放棄してます。
今回の合意はたとえ民間企業とはいえ、日中国交正常化の精神を根底から覆す事になります。
中国に展開する他の企業にも波及します。
それ以上に今回の報道を受けて、韓国が早速反応しています。
韓国は当時日本に併合されていて、彼らは日本人として扱われていました。
そもそも強制労働ではなく、日本人の義務として労働に従事しています。
しかし韓国の最高裁では下記の様な判決を2012年に下しています。
「日本の国家権力が関与した反人道的行為や植民地支配と直結した不法行為による損害賠償請求権は、(日韓基本条約の)請求権協定の適応対象に含まれない。」
と勝手な解釈をしています。
今後韓国内でも日本企業を相手取った損害賠償請求が起こされるでしょう。
今回の件は「三菱マテリアル」が賠償合意した事で、三菱だけにとどまらず、世界に展開する日本企業全体に影響を及ぼす事になると思います。
この合意の背景には中国政府の三菱マテリアルへの働きかけがあったと思うのが自然です。
ぜひメディアは三菱と中国政府の間に何があったのが解明を望みます。
三菱の行為は国益を損なう、ある意味売国的行為です。
慰安婦問題」「南京事件」の様になってしまうかもしれません。


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tag : 平昌オリンピック 韓国 慰安婦 中国 三菱マテリアル 東京オリンピック

中国、韓国の戦争賠償ビジネスが現実化

商船三井が自船が中国当局によって差し押さえられた問題で、中国側に事実上の和解金を支払った事が分かりました。
金利分を含めた約40億円とみられています。
商船三井側はこのまま差し押さえが続けば、業務に支障をきたすとして、和解に応じたようです。
商船三井側の立場も分からない訳ではありませんが、この判断は今後に悪しき前例を作る事になります。
日本政府は何らかの対応は出来なかったのだろうか。
民間企業の民事訴訟と言うより、これは日中の外交問題です。
日本政府は商船三井に絶対和解に応じない様指導し、それによる商船三井側の金銭的損失は日本政府が保証すると言う事くらい、してくれても良かったではないでしょうか。
外務省はこの問題に及び腰です。それがこの結果を生んでしまいました。
外務省は
「船の差し押さえは、日中共同声明の明白な違反とまでは言えない。」
と言ってるうちに、差し押さえ、和解金支払いと言う最悪の結果を生んでしまいました。
天津でも同様の戦争賠償訴訟を、反日団体が準備していると今日報道がありました。
約400億円に上るようです。
今回、商船三井が和解に応じた為、今後このような訴訟が各地で起こされます。
また韓国での戦時徴用の損害賠償も進行中です。
このままいくとこの問題は手い負えなくなります。
まさに戦争賠償ビジネスです。

今日メディアはすべてオバマ一色です。
先ほど安倍総理はオバマとの共同記者会見に挑みました。
記者会見の内容は何も目新しい物は無いように思いました。
すでに予想された内容だからです。
もう安倍総理は、オバマとはケミストリーが合う関係は望んでいないみたいです。
靖国参拝の失望発言もそうですが、世界中でオバマと馬が合う首脳はいないと言われている事もその要因に一つです。
オバマとは実務に徹する事に決めたようです。
明日は韓国に向かいます。
私としてはこの韓国訪問に興味があります。
客船事故で自粛ムードの中、オバマ訪韓をどう歓迎をするのでしょう。
オバマの挨拶はお悔みから始まる事になります。
朴大統領はこの事故の対応で手いっぱいです。
しかも国民の批判は朴政権にも向かっています。
反日、告げ口外交での6割の支持率もここにきて揺らいで来てるようです。
国民も今オバマより、旅客船事故の展開の方に関心があります。
首都でのオバマ歓迎ムードも盛り上がってないと報道されています。
韓国メディアは自国を自虐的に近代国家でないと報じ、朴大統領にも責任追及する動きがあります。
朴大統領はオバマとの親密なパフォーマンスを演じることで、国民の支持を得ようとする姿が見え見えです。
しかしこの自粛ムードの中、オバマ訪韓は取り扱いを間違えると、国民の怒りを買う恐れがあります。
オバマも気を使わなければなりません。彼も大変です。
笑顔での談笑などが報じられたら、韓国人特有の狂気の様な非難にさらされることになります。
当初オバマは日本訪問だけで、韓国訪問はありませんでした。
しかし日本に行くなら、韓国にも来てほしいと子供のように駄々をこね、オバマ訪韓をねじ込みました。

オバマ訪韓が朴政権の終わりの始まりになるかもしれません。

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tag : 韓国 中国 反日 オバマ 朴大統領 商船三井 戦争賠償訴訟

中国が商船三井の貨物船差し押さえ。

中国上海市当局が、商船三井が所有する貨物船を差し押さえたと発表しました。
ついに中国は言論、世論誘導の反日から、差し押さえと言う実力行使に出てきました。
日中戦争の始まる前年に、日本の海運会社に貸し出した船舶の賃料が未払いであるとして、船を貸し出した中国企業の経営者の親族が、海運会社の流れをくむ商船三井に未払い金を求めていました。
80年近く前の出来事です。
しかし商船三井が賠償に応じないとして、上海海事法院が差し押さえました。
一応民間会社の訴訟の形をとっていますが、背後には中国政府、習近平の意向があるのはのは明らかです。
商船三井側は「船舶は旧日本軍に徴用されており、賠償責任は無い」と言ってます。
中国の原告は日本政府を訴えるのでなく、商船三井を訴えました。
日本政府に訴えても「日中間の請求権の問題は、日中共同声明以降存在していない」と言われてしまします。
国交正常化の為に日本が大金を中国に渡し、それを中国共産党が自分達で使ってしまいました。
訴えるべきは日本や日本企業ではなく、中国共産党であるはずです。
しかし中国司法は民間会社の資産を差し押さえると言う、あってはならない実力行使に出てきました。
習近平は安倍総理が中国に妥協しないので、ついに越えてはならない一線を越えてしましました。
また習近平は国民の不満のガス抜き、国民の支持率UPも狙っているのではとの見方もあります。
中国国内では、第二次世界大戦時の強制連行されたと言う労働者たちが、日本企業に損害賠償を求める訴えを起こしています。
こちらも今後日本企業への資産差し押さえが行われる可能性が出てきました。
日本政府は、強制連行されたとする訴えが3月司法に受理された時、国際司法裁判所に訴える事を検討していました。
日本政府がこの判断に揺れている時、今回の差し押さえが行われてしまいました。
遅きに失してしまいました。
日本政府と日本企業は「日中共同声明」で日中間に賠償問題は存在しないとの姿勢を貫いて下さい。
賠償に応じたら、今後日中だけでなく日韓まで拡大し、未来永劫中韓から金をむしり取られます。
また歴史認識での外交カードに使われます。
今までの、南京、靖国、慰安婦、教科書、歴史認識等々の問題を見れば明らかです。
日本企業は、中韓への企業進出、投資はリスクが大きい事を肝に銘じて、撤退を考えた方がいいでしょう。
他の東アジアへシフトしていくべきです。
日本政府は早急に国際司法裁判所への提訴に踏み切ってください。
また海外へ、中韓は金だけ取って国家間の国際条約を守らないゴロツキ国家だと広報するべきです。
そして諸外国へ中韓への投資はリスクが伴う事を訴え、外堀を埋める策をしてほしいです。
ただ敵は中韓だけではありません、内にもいます。
国内の朝日新聞を筆頭に反日左翼メディア、評論家などがこぞって安倍総理の攻撃を始めると思います。
靖国参拝、慰安問題での対応、歴史認識、尖閣などで中国を無用に刺激し硬化させてしまった。
安倍総理の右傾化した、軍国主義的外交が原因だ。等々。
私達はこれらのメディアに惑わされず、これまでの中韓への日本外交を分析し、中韓への過剰な妥協がこれらの原因であり、このような間違いは二度と起こさないとの決意が必要です。

日本は官民一体となって、一時的に国交中断があっても原則は貫くべきです。

朴大統領が旅客船沈没の船長を
「殺人にも等しい行為だ」と叱責したそうです。
また、たび重なる発表の訂正や対応をめぐって政府が批判されている事を受け公務員にも警告しました。
「自分の地位を守るために、上司の顔色をうかがうような公務員は政府から出て行ってもらう。」
今一番韓国民から非難されているのは朴大統領です。
そんな中、わざわざこれを発表する意図は何でしょう。
普通に考えれば、自分への批判をかわすために、わざわざ発表したのは明らかです。
船長だけでなく、朴大統領まで責任のなすり合いを演じてます。
安否不明の家族から見れば、初動救出のドタバタの責任は大統領にある事になります。

「殺人に等しい行為だ」とは家族が朴大統領に言いたい言葉でしょう。


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tag : 中国 反日 安倍総理 朝日新聞 商船三井 差し押さえ 日中共同声明 賠償問題

中国の戦時強制連行訴訟受理に屈するな。

第二次大戦時の「強制連行」をめぐり、元労働者が日本企業2社に損害賠償を求めた訴えを、北京市の裁判所が受理したと今日多くのメディアが伝えています。
今までは訴状が出ても受理された事はありませんでしたが、今回受理された事は習近平らの対日強硬派が主導したのではないかと言われてます。私もその通りだと思います。
今後このような訴状は各地で連鎖的に拡大していくと思います。
これを政治カードに使い日本政府に揺さぶりかけようとしているのだと思います。
以前中国は対日制裁としてレアアース輸出の規制をし、日本が謝罪するはずだと思っていたのに結局失敗しました。
そればかりか世界から批判され、日本はレアアースの調達を中国以外に拡大し、国内ではリサイクルの比率を高め、結果的に中国レアアース産業が大打撃を受けることになりました。自業自得です。
中国は今度は、日中共同声明での日本への戦争賠償の請求権放棄をひっくり返そうとしています。
韓国も同じですが、この2国に共通する事は法治国家ではないと言う事です。
中国は共産党独裁で、習近平の独断で裁判所の判決がどうにでもなってしまいます。
韓国の司法は世論、メディアの圧力、自分たちの希望的観測で国際法を無視した判決が出ます。
両国とも法の元の平等からは程遠い前近代国家です。
中国はまず訴状を受理し日本政府を揺さぶる、ここまでは韓国と同じ。
それでも日本が折れ無ければ、日本企業に賠償命令を出す。ここまではやるかもしれません。
しかしその後日本企業の資産差し押さえまでやるかどうかです。
中国政府はこれで日本政府が軟化すると思っているかもしれませんが、仮に日本企業に賠償の判決が出て、日本企業の売掛金等の差し押さえが行われたら、日中共同声明、日中国交が水泡に帰す事になるかもしれません。
日本企業の撤退や日本から投資が止まったら、中国はどうなるか。日本以外の国からも投資が減るのではないでしょうか。
日本も打撃は受けるでしょうが、日本より脆弱な元の暴落が起こるのではないでしょうか。
国際法を無視ししたこの判決は海外の国々からも批判されると思います。国内法と国同士の条約の優劣はこの国には存在しないと言ってるのと同じです。時の権力者の気分次第で条約より国内法が優先すると。(これは素人の浅はかな考え?)
ただ日本は中国、韓国の理不尽な要求に屈することは出来ません。これまでの目先の友好の為譲歩すると、また理不尽な要求を突き付けられます。それが繰り返し行われてそのたびに日本の国益を失ってきました。

日本は海外の顔色を伺いすぎです。海外の一部のメディアの報道に一喜一憂しすぎです。
中国、ロシア、韓国、アメリカ、イラン、その他多くの国は海外から批判されようが、国益のためだったら自己主張します。
たとえは悪いですが、クリミヤの件でプーチンは世界から批判されても意に介していません。中国、韓国も同じです。日本もこんな図々しい態度を、少しは見習った方がいいかも知れません。

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tag : 中国 強制連行 習近平 レアアース 韓国

毅然とした安倍総理に手を焼く中国は日本企業に賠償請求。

河野談話の検証機関の設置を維新の会が提案したと報道されています。
自民は慎重に判断するとし、またみんなの党の浅尾幹事長は「歴史家にまかせた方がいい」と腰が引けた発言をしました。
歴史家にまかせたら、いつまでたっても検証は行われません。
少なくても検証着手については政治家が主導して動かさなければいけません。
検証委員に歴史家がいてもいいですが、ガイドラインは政治家が主導すべきです。
歴史家にまかせた方がいいと悠長なことを言って間に、米国では慰安婦像が乱立してしまいます。
また米グランデール市の慰安婦像に対して抗議する地方議員の皆さんが25日、日本外国特派員協会で記者会見し、「事実でない性奴隷と言う言葉を刻んだ慰安婦像は将来に禍根を残す」として像の撤去を訴えました。
外国人記者からは焦点がぼけた質問もあったみたいです。
彼ら記者の中には韓国の主張やNYタイム、朝日新聞等の反日メディアの主張が正しいと思いこんでいるような質問がありました。
ただこういった場所で、従軍慰安婦の嘘、韓国側の圧力による河野談話の発表経緯と中身の嘘、韓国側の主張のいい加減さなど、辛抱強く訴えていくのが大事です。そして米グランデールでは日系の人たちが、慰安婦像は連邦法に抵触するとして訴訟を起こします。
日本国内にいる私達がやる事は、河野洋平、朝日新聞を国会の場に引きずり出して、その模様を世界中に放送するべきです。

中国の戦時中に日本の炭鉱等で働いていた元労働者 遺族が「戦時強制連行」の損害賠償を求め複数の日本企業を提訴します。
尖閣諸島などの日中関係の冷え込みが原因であると報道されてます。
72年日中共同声明で中国の日本への請求権は放棄するとあります。そのため日本から多額のODA、円借款が行われていますが、中国国民は知らされていません。
この辺の事は韓国と同じです。日本の人の良さが仇になった訳です。
日本は学習しなければいけません。
中国、韓国はしたたかです。日本人同士の言わなくても分かってくれるはダメです。
安倍総理はその辺の事がよくわかっているので、今までの日本の指導者とは違い、中韓とも自分の思い通りにならない事に苛立ってるのだと思います。
今までの自民党や民主党の指導者は中韓が一言文句を言えば椅子から飛び上がり、すぐ謝罪したのに、安倍総理は言う事を聞かない。
そして中国、韓国とも同じですが、損害賠償が受理され、日本企業の中韓内の財産が中韓により差し押さえられたら、国際裁判所で日本から中韓の政府が受けっとった金を白日の元に晒し、中韓両国民に知らしめるいい機会です。
損害賠償は日本企業ではなく、自分たちの政府に請求すべきであると。
国同士の国際条約は国内法より優先する事は常識です。
中韓とは国際条約は結べない国であると、世界中に広報するいい機会です。
安倍さん中韓の圧力に屈せず、粛々と国際法に乗っ取って対応して下さい。

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tag : 韓国 慰安婦 朝日新聞 河野談話 中国 安倍総理 日本企業への損害賠償

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ようやく日本がいいなと思い始めたおやじです。

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